日本に艦船派遣期待とトランプ氏 ホルムズ海峡へ、中韓英仏にも
共同通信配信
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アメリカは格安で自国の原油を世界中に売るべきだね。それだけの責任があるだろう。 原油の先物はすでに100ドル越え。 何処まで上がっていつになればホルムズ海峡の安定な運航ができるのか分からない。 日本の物価高圧力はより厳しくなるな。
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日本が取るべき道はただ一つしかないです。次の大統領に変わるまでは極力米国とは関わらないことです。ここで必要なのは明言を避ける事。つまりは検討の姿勢は幾らでも見せていい。ただ確約はしないこと。現職大統領の任期完了までのらりくらりかわしていく。過去にも北朝鮮とも日本だけ対立させられてハシゴを下ろされた苦い経験があります。協力を求めておきながら裏切られることも想定しておかないといけません。米国は敵対国と関係修復して日本だけがいつの間にか不利な状況になっているシナリオも想定するべきです。とにかく要求を飲むなとは言いません。拒否をすれば心象を悪くするので上手くやり過ごすのです。
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ホルムズ海峡は日本にとってもエネルギー輸入の生命線と言われる場所。もし本格的に封鎖されたり軍事衝突が拡大すれば、原油価格や物流など日本経済にも直接影響が出る可能性があります。 各国が艦船を派遣するという話も出ていますが、軍事的緊張がさらに高まることには不安も感じます。エネルギー安全保障を守りつつ、外交的な解決の道も同時に模索してほしいところです。
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機雷掃海は法的にできるけれど、それ以上となると難しくない？ 例えば襲来してきた自爆ドローンを撃墜できる法的根拠ってあるんだろうか…？ 自分に飛んできた物ならできるかもしれないけれど、護衛対象の船に向かってきたものは？ 同じように海峡付近で活動する有志国艦艇に向かっていっているものは？ 将来的に改正しないといけないっていう問題はおいておいても、現行法だとかなり厳しいのが現実。
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中東情勢をめぐり、米国が同盟国に艦船派遣を期待しているとの報道があった。日本は欧州諸国と比べ、米国との安全保障関係の深さが桁違いであり、求められる対応の重さも異なる。そのため欧州と同じ発言はできないが、沈黙すれば日米間の意思疎通が乱れ、日本の立場も不明確になり、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国際調整にも支障が出る。日本が示すべき同盟国としての誠意とは、軍事行動の是非ではなく、地域安定と海上交通の安全確保に向けた協調姿勢を明確にすることだと考える。実質的な貢献とは、米国に対しては政治的・外交的支援を示し、中東地域に対しては停戦仲介や人道支援、戦後のインフラ復旧を行い、日本自身にとってはエネルギー安全保障を守るための国際協力に参加することである。これらを主体的に提示していくべきと考える。何れにしても難解難問と思う。
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有事下での派遣は「存立危機事態」に該当するかが焦点で、集団的自衛権を巡る議論は避けられない。また、伝統的なイランとの友好関係と、対イラン包囲網を強める米英などとの間で難しい舵取りを迫られる。イランが報復を明言する中、派遣には不測の事態や交戦リスクも伴い、政府にはエネルギー供給と安全保障のバランスを慎重に見極めた判断を求めたい。
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現実的に国際法を満たしていない今回の攻撃に付随して艦艇派遣をする事に現時点で日本には法的根拠がないのでは。 基本的には欧州や中韓のリアクションを見て後手に回るべきで性急な政府としての公式な回答は絶対に控えるべき。 衆院選後、ますます改憲も視野に入って来ている状況ですが改憲案によってはこのような不必要かつ大義のない紛争に巻き添えを喰らう状況を生む可能性は充分にあります。 そういった将来的な懸念も含めトータルして俯瞰的で一定の距離を保った冷静な状況把握に徹するべきだと思います。
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形は違うが、イラク戦争やアフガン攻撃の場合と構図は同じ。 原因は米国とイスラエル、影響はホルムズ海峡に関係する諸国、責任は共有という、なんて不条理な構図なのだろう。 軍事行動の発端に関与していないにもかかわらず、同盟関係ゆえに常に“巻き込まれる側”に立たされる現実は、いつも空しさを伴う。 米国追従によって結果だけは確実に押し寄せ、派遣や負担を求められる構図は、日本の政治判断そのものを歪めている。 こうした不条理を断ち切るには、エネルギー供給の多角化と、自国の立場を守る独自の外交戦略を築くことが不可欠だろう。
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高市首相は3月13日の国会答弁で、中東への派遣について慎重な姿勢を崩していません。 ですが、19日の首脳会談でトランプ大統領から「自分の国の船は自分で守れ」と決断を迫られる可能性があります。 考えられる対応策は、米軍への燃料や食料を補給する「重要影響事態」としての後方支援ですが、これには衆参両院の承認が必要です。 特に参議院での承認は一筋縄ではいかないはずです。国会で議論が続いている間に停戦となれば良いのですが、高市政権にとっては厳しい判断を迫られるかもしれませんね。
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日本の政府は、この期待に絶対に応えてはいけません。高市さんは、この件に関して絶対に肯定的な回答をしてはいけません。もっともっと経済的にひどい状態に陥っていく日本の姿が想像できます。日本はそのくらい弱い国に成り下がっていますから。艦船派遣の判断をするなら、米国、イスラエルと同類になるということ、戦争を行う国に変化することを意味し、国民をそのような状況に巻き込む権利は政府に一切ありません。政府は、日本国民のためのエネルギー、経済を救う目的に全てのお金を使うべきで、他国同士の争いへの艦船派遣などに国民の血税を投入するなど絶対に許されません。そのあたり、高市さんや政府要人がどの程度わかっているのか大変不安なところです。米国への忖度をしている場合ではありませんから。
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