在日韓国人が銀行口座をつくる際、「特別永住者」の証明書を提示させるのは不当だとして、日本弁護士連合会は、りそな銀行（大阪）と金融庁に対応の改善を求める要望書を出した。9日付。

　要望は、人権侵害を訴える申し立てを受けて日弁連が調査し、相手方に改善を求める「人権救済申し立て」によるもの。法的な強制力はない。

　日弁連の報告書によると、申立人は在日コリアン3世の特別永住者。2021年に口座開設のためにりそな銀行の支店を訪れ、運転免許証を示したが、特別永住者証明書の提示も求められた。運転免許証を示しているので特別永住者証明書の提示は不要だと断ると、口座開設を拒まれた。

　金融庁は各銀行に対し、在留期間が決まっている外国人については、帰国後に口座が犯罪に悪用されるリスクの管理が必要だと説明している。

　日弁連は、りそな銀行の対応について「特別永住者は日本社会の一員として定着して生活しているのに、日本国籍者と立場が異なることを強く意識させる」と指摘。憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を侵害するおそれがある、と述べた。

　みずほ銀行やゆうちょ銀行は証明書を求めていない点をふまえ、「マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐために在留期間を確認するという目的は正当としても、必要不可欠な手段といえない」と指摘。特別永住者に対し、一律に証明書を提示させるのはやめるべきだと、りそな銀行に求めた。金融庁には各銀行への周知を要望した。

　りそな銀行は、朝日新聞の取材に「取り扱いについては様々なご意見をいただいているので、見直しの要否も含め、今後の対応を検討している」とコメントした。