電話で確認されたのであれば、本党がオフィスに対して規約違反をしていないことはご存じのはずです。
不法行為に該当するサービスで毎月200万円を受け取っていた司法書士の方による粘着には非常に恐怖を感じますが、
実際には
・規約違反なし
・強制退去の通告もなし
それにもかかわらず、YouTube等で誹謗中傷を行っている人物については、オフィス側から報告を受けています。
また「嘘をつくな」「証拠を出せ」などと煽る声もありますが、通常の企業や個人は私信や録音をSNSに晒して炎上を煽ったり、新たな嫌がらせを誘発する行為は慎重に避けるものです。
本件は完全なデマに基づく業務妨害であることを改めて警告します。
Quote
たつろー！
@kazun00r
士業という立場でありながら、規約確認を装って特定の政党に「カルト」とレッテルを貼り、社会からの排除を肯定・助長するような発信には、強い違和感と公平性の欠如を感じます。