みなさま、こんにちは
司法書士の加陽麻里布（かよう・まりの）です。

現在、絶賛破産中のカルト政党「みんなでつくる党」が、資金難となり、永田町から消えたそうです。

ここまでのハイライト

代表者の大津綾香氏は、破産手続開始決定後に党の資金を後援会に移動させたり、親族関係会社へ多額の資金（合計約7000万円）を送金し、政党交付金（※日本国民の税金です）を隠匿したことにより、破産管財人より訴えられています。

現在、進行中の裁判においては、全額の賠償命令が下っており、また、前回、2026年2月24日の債権者集会において、破産管財人は、新たに、大津綾香氏（個人）およびその父親を被告として３６００万円の損害賠償請求を行ったことを発表しました。
裁判所の許可を得て提訴されたものですので、こちらも確実に満額の賠償命令が下るでしょうね。

破産管財人は、債権者集会で繰り返し、大津氏の財産隠し行為を破産財団の「隠匿・棄損」と糾弾しています。過去記事は、こちら↓より。

このように、政党交付金をネコババすることを試みるも、裁判所選任の破産管財人の素晴らしい調査と仕事により、現在取戻し作業が行われているわけですが、政党（法人）だけでなく個人も訴えられたことから、資金難は必須となりました。

資金難により自慢の十全ビル（永田町）退去。

以前、永田町の十全ビルに入居したことを、自慢していた大津氏ですが、上述の出来事などから資金難となり、退去へ。

カルト政党がおなじ街にいるというだけで不快感ＭＡＸでしたので、やっと消えたこと、周辺に入居するわたしたちとしては、本当にうれしくおもいます。

新たな移転先は、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス

そして、当該カルト政党の新移転先は、株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファームが運営するユナイテッドオフィス（UNITED-Office）のバーチャルオフィス青山であることを登記情報より確認しました。

一般に、バーチャルオフィスの利用規約においては、政治活動・宗教活動等を目的とする利用を禁止または制限している例が多いと理解しております。
当該会社の利用規約においても、その旨が記載されています。

規約違反にも関わらず、なぜカルト政党が、ユナイテッドオフィスに入居しているのか？

国民の税金が交付される国政政党として過去に活動していた経緯から状況に関心を持つ方も多いと思いますので、運営先に以下の問い合わせを行いました。

すぐに同社法務部より返信があり「当月をもって強制退会の旨を通告をしております。」とのことでした。なるほど。

まぁ、カルト政党が入居しているとなれば、オフィス側は、風評被害をうけかねませんから、当たり前の措置かとおもいますが、そもそもなぜ入会してたのか謎です。いずれにしても、まともな会社の対応でした。

ちなみに、国税庁のホームページを確認しますと同住所で、５６４２件の登記があるようでした。カルト政党を除く５６４１社は、カルト政党とおなじ住所地になっているわけですから普通に嫌でしょうね。

いずれにしても、この党の関係者は、逆恨みで嫌がらせを画策してくる連中ですから、まともな会社なら、今後も同様の措置をとるでしょう。

ちなみに私が、みんなでつくる党の大津綾香氏の父親である大津宗則氏に画策された嫌がらせは下記のとおりです。
わたしの関係会社へ、大量苦情メールをおくることを画策した証拠などを掲載しています。

さいごに

逮捕者を複数名だした過激派集団「つばさの党」とも交友のあった「みんなでつくる党」。

この過激派集団「つばさの党」も、以前は、千代田区隼町に入居していたことがあり、当社も隼町に入居していたことがありました。この団体が、世間で問題をおこしはじめたころ、おそろしくなり、従業員などの安全を考えて、速やかに本社を私が経営する司法書士事務所とおなじ永田町に移転した経緯があります。

現在は、この過激派集団は、隼町から消えて、カルト政党は永田町からようやく消えたため、安心していますが、こういったカルトの存在というのは、周辺住民や会社を不安にさせますので、一刻も早く社会から根絶しなければならないと思いましたね。

それでは、またなにかあれば更新いたします！