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文化庁、宗教法人の不正調査へ　活動実態ない脱税・マネロン

配信

共同通信

宗教法人不正利用のイメージ

　活動実態のない宗教法人を第三者が取得し、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）といった犯罪行為に悪用するケースがあるとして、文化庁が近く不正利用の実態調査に乗り出すことが28日、関係者への取材で分かった。文化庁は調査結果を踏まえ、不正利用対策のガイドラインを策定する方針だ。 【写真】仏教経典を学習した人型ロボット、まるで僧侶　宗教儀礼の補助に期待

　文化庁によると、全国に約18万ある宗教法人のうち、同庁が把握する活動実態が確認できない法人は2024年末で前年比588法人増の5019法人。特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は特に不正利用の恐れが高いとされ、こうした法人は521法人あった。 　宗教法人は公益性の高さを理由に税の優遇があり、寄付やお布施などの宗教行為による収入は非課税。物品の販売や駐車場の運営といった収益事業にかかる税率も一般企業より低い。 　マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は21年8月、宗教法人を含む日本の非営利団体が、テロ資金供与に巻き込まれる可能性があると指摘した。

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鵜飼秀徳
ジャーナリスト、正覚寺住職、(一社)良いお寺研究会代表理事

解説不活動宗教法人とは、活動実績のない状態の宗教法人のことだが、その実態はベールに包まれている。文化庁の調査によれば、不活動宗教法人は2024年末時点で5019法人に上る。前年比で588法人も増えている。全国にはおよそ18万の宗教法人があるが、不活動状態の法人の多くが仏教寺院と神社である。 　宗教法人に対しては、役員や財産などを記した「備え付け書類（写し）」の提出が毎年、義務付けられている。文化庁は長年、この書類を提出していない法人について「不活動状態」としている。不活動宗教法人への行政の対応は、注意喚起にとどまることが多かった。 　文化庁の令和８年度予算案には「不活動宗教法人対策推進事業」が計上され、都道府県等の取組支援とともに、解散命令請求等を含む対策の加速化が明示された。つまり、活動実態のない法人に対する整理・解散が、視野に入ってきたのである。

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