ドラゴンボールの悟飯とスラムダンクの桜木三井くらいしか思いつかない。バガボンドでも散髪してたかな？井上雄彦は散髪描写好きなのか。 ちなみにうしおととらは散髪とはしない。あれどういうシステムなん。

高市総理が先の衆院選の応援演説で「日本はこれからレアアースに困らない」と発言したことについて、小野田経済安保担当大臣は13日の会見で“誤解を招く発言ではないか”との指摘に対し、評価を避けました。記者「…

高市早苗首相が体調不良を理由に12日の外交行事を欠席したことについて、木原稔官房長官は13日の記者会見で「風邪の疑いがあった」と説明した。首相周辺によると、数日前からせき込んでいたという。官邸幹部は体調不良の原因を「寝不足だった」と明かした。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の電子版は11日、高市早苗首相側が、政治資金パーティー券の購入者に対して、寄付を受けたことにして税控除のための書類を発行していた疑いがあると報じた。　個人が政党や…

・3/13午後現在 前向きなニュースなし。既にペルシャ湾での輸出入が2週間止まっているため、各業界は影響計算済み。 仮に今日すべてが解決しても中東各国の設備が壊れている、船が待機しすぎてて大渋滞のため思うように荷捌きが進まない。よって原油や肥料原料の空白期間は、実際は海峡の封鎖期間+各港湾・プラントの再稼働期間+船の待機期間で決まる。 当然ながら湾内に停められている船を先に出さないことには新しく入港できないので、既に荷積みしてる船→湾内にいてこれから荷積みする船→海峡の外で待機してる船の順番で荷役をすることになる。 外で待機してる船がいつ入れるかは全く予想がつかない。停戦あるいは海峡の安全が確保されても、実際に世の中にモノが回り始めるのはそこから1-2ヶ月はかかると思う。船員のケアも必要。 ・アジアと日本の様子 どこも影響が深刻だが、中国だけは船を通されているのでイラン原油を輸入できている

アメリカ合衆国ホワイトハウスがイランでの戦争における軍事作戦について、『Wii Sports』のゲームプレイ映像を交えて広報活動をおこない、物議を醸している。

事実上の封鎖が続くホルムズ海峡では、イランによる機雷敷設が報道され、緊張は高まる一方だ。日本へのエネルギー輸送の生命線と言えるほど海峡は重要。日本政府は過去に集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の認定例として、この海峡での機雷除去を挙げた。政府は、19日に予定される日米首脳会談で自衛隊派遣を求められるシナリオもひそかに検討している。 「重大な関心を持って情報収集を続けている。現在の状況が存立危機事態に該当する判断は行っていない」。11日の定例記者会見で、海峡での機雷敷設について問われた木原稔官房長官は、こう述べた。 日本の原油輸入の9割超は中東に依存し、原油を運ぶタンカーの大半がペルシャ湾への入り口に位置するホルムズ海峡を通過するとされている。 「存立危機事態」は、10年前に施行した安全保障関連法で集団的自衛権行使の“前提条件”になった。安倍晋三首相（当時）は国会答弁で、海峡が封

高市早苗首相（写真）は１２日午前の衆院予算委員会で、来週の訪米時に米議会で演説する提案が米側からあったものの、見送ったことを明らかにした。資料写真、２月１８日撮影　Kiyoshi Ota/Pool via REUTERS [東京 １２日 ロイター] - 高市早苗首相は１２日午前の衆院予​算委員会で、来週‌の訪米時に米議会で演説する提案が米側から​あったものの、見​送ったことを明らかに⁠した。高市氏は「​そういったお話も​先方からいただいており喜んでいた」と説明。し​かし、トランプ大​統領と会談する木曜日（１９日）の‌午後⁠以降は議会から議員がいなくなることが分かったとし、「またの機​会に​とい⁠うことになった」と述べた。

高市総理は12日、中東諸国の駐日大使らとの会合を予定していましたが、急きょ、欠席することを決め、木原官房長官が対応することになりました。政府関係者によりますと、高市総理に、風邪の疑いがあり、医務官の治…

[ヘブロン（米ケンタッキー州） １１日 ロイター] - トランプ米大統領は１１日、​イランとの戦争に「‌われわれは勝利した」が、任務を完遂するために戦闘を続ける​と述べた。

イラン南部ホルムズガン州の学校周辺で救出活動をする人たち＝2月28日（West Asia News Agency提供、ロイター＝共同） 米・イスラエルのイラン攻撃を巡り、インドメディア「インディア・トゥデイ」は10日配信の動画で、イラン出身の映画女優へのインタビューを報じた。女優のエルナーズ・ノルージさんは、イラン国民について「ついに政権が倒れると希望を抱いている」と語った。インタビュアーが疑問視する場面もあったが、ノルージさんは「誰も戦争を望んでいない。長年、自国民を殺害したこの体制を打倒する手立ては他にない」と語った。 インタビュアー「ちょっと待って」イランは1979年のイスラム革命でパーレビ王朝が倒れて以降、シーア派の聖職者が統治する体制となっている。昨年12月、経済苦を契機に反政府デモが発生。当局は自由な社会を求める人々らを武力で鎮圧した。 ノルージさんは、革命後の47年間について

スクープ新疑惑　高市事務所が不正発行 所得税が軽くなる控除書類 「パー券購入」を「寄付」と偽る　脱税関与の疑い 【3月22日号】 高市早苗首相側が、所得税の「寄付金控除」の対象とならない政治資金パーティー券購入者に、控除のための書類を不正に発行していた疑いが日曜版編集部の取材で明らかになりました。この書類を使ってパーティー券購入者が所得税の軽減や還付を受けていれば、所得税法違反（脱税）の疑いが出てきます。専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。国民から税金を集める行政のトップである首相に関わる重大疑惑です。 政治資金パーティー券購入者を寄付（政治献金）者に付け替えた疑いが浮上している高市首相側。編集部は、付け替えを裏付ける高市事務所の内部資料を入手し、高市氏の選挙区内の町長や町議らから付け替えを裏付ける証言を得ました。政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いがある重大

女子児童や学校職員ら少なくとも175人が死亡したとされるイランの学校に対する攻撃について、米紙ニューヨーク・タイムズは11日、米軍が現時点の調査で、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」による誤爆が引き起…

（CNN） トランプ米大統領は7日、戦争初期にイランの小学校を攻撃し、多数の子どもを死亡させたのはイランだと主張した。 9日になってトランプ氏は、その発言当時、話している内容についてほとんど知らなかったことを認めたうえで、その学校に命中したとみられる巡航ミサイル「トマホーク」はイランを含む他国も使っていると示唆した。イランはトマホークを保有していない。 なぜ政権内の他の人々はイランに責任があるという同様の主張をせず、調査中だとしているのかと記者会見で追及されると、トランプ氏は「私はその件についてよく知らないからだ」と述べた。 トランプ氏は、調査結果を尊重すると付け加えた。 要点を明確にしよう。トランプ氏は、状況をほとんど知らなかったようであるにもかかわらずこの主張を展開し、この戦争でおそらく最も物議を醸している攻撃についてあまり知らないと言っているのだ。 この攻撃は、トランプ氏が言及した時

東京オリンピックの選手村の跡地に建設された「晴海フラッグ」周辺では今、悪質なマナー違反や不審車両の目撃が相次ぎ、警察がたびたび出動する騒動が起きています。 【画像】取材中に駐車場内に侵入してきた不審車両 住人たちが国や自治体に助けを求める事態になっていて、不安が広がっています。 不審車両は「白タク」かマンション住人 「すみません。不審車両がずっとマンションの前に止まっていまして、シーヴィレッジのD棟の前です」 高層マンションが建ち並ぶ晴海フラッグエリアに止まった車に、大きなキャリーバッグを持って乗り降りする集団。 シーヴィレッジは東京湾を一望できるオーシャンビューがウリで、購入の際、競争率が1000倍にも達した人気のマンション棟ですが、毎日のように警察が駆け付ける事態となっています。 マンション住人 「（不審車両を）頻度でいうと、1日で数回は必ず見かけますね。朝と夜『またいるよ』と思いなが

「奈良のシカ」に関する奈良県の担当課へのクレーム電話が急増し、職員が疲弊している。暴言や長電話などで職員はストレスを抱え、業務に支障も出ている。職員の精神的ダメージにもつながることから、県はナビダイヤルの効果的な活用も始めた。立場が弱い自治体職員に対するこうした行為は全国で増えており、専門家は「カスタマーハラスメントに該当する」と指摘。10月には法改正で企業や自治体のカスハラ対策が義務化される方針だ。 【写真まとめ】若者がシカ蹴る動画拡散で奈良県警パトロール 「なぜシカへの暴力を見て見ぬふりするのか」「シカさんに暴力を振るう（特定の国の）外国人を捕まえろ」「（同）外国人を奈良公園に入れるな」 電話は全国各地の人から入り、理不尽な要求を突きつける。何度も同じ内容を繰り返すケースもある。職員の回答が意に反した場合は「なぜ要望を聞けないんだ」などと興奮してののしったり、「ばか野郎」などと強い口調

北海道芸術高校札幌キャンパスの元生徒が在学中、教員だった50代の漫画家男性から性被害を受けて心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した問題で、元生徒の先輩に当たる女性も同じ男性から性被害を受けたと同校に申し出ていたことが9日、関係者への取材で分かった。同校の運営法人は被害申告があったことを認め「被害を防げなかった道義的責任を感じている」としている。...

キャメル @4Ud1CCuftl19105 「なんでアフリカって何年も経済支援しているのに発展しないの？」という疑問については、私の中では一応の答えが出ていまして。 というのも、子どもの頃に見たテレビ番組なんですけど、日本の農家さんが、現地に技術指導に行く企画があったんです。 現地の人が、日本から持っていったイモを食べて「キントキ！キントキ！」とはしゃいでいたので、金時イモだったのかな？ 栽培方法を教えて、種芋をどっさり置いていったんですけど、後日その村を訪ねてみると、アフリカ人、種芋を植えずに全部食べちゃったんです。 そのうえ悪びれもせず「日本人、キントキもっとくれ！」なんて言うもんだから、農家さんもポツリと「だから発展しないんだよ…」と。 こども心に「それはそう」と思いました。 2026-03-09 18:20:12

２０２５年10月の自民党と日本維新の会による連立合意以来¹、両党が進める衆議院の議員定数削減は、国会や世論において議論を巻き起こしている。特に、日本維新の会は、定数削減を政治改革の一つとし、議員自ら「身を切る」姿勢を重視する（参考文献①）²。他の政党も、議論の進め方等に関して批判はしても、定数の削減自体には賛成するか、またはその議論を強く否定していない（参考文献②）。翌月の世論調査でも、60％を超える国民が、定数削減を支持しているようである（参考文献③）。２０２０年のイタリアでも、無駄な歳出の削減といった動機を背景に、衆議院に当たる下院だけで２３０も定数を削減した（参考文献④, p. 1）。 このように、日本を含め多くの国で、定数削減を改革の手段として「良い」ものと考え、実現に動いてきた。しかし、そもそもなぜ議員定数を削減する必要があるのだろうか。議員定数の規模やそれがもたらす政策的効果は