大学などの基礎研究を支援する防衛装備庁の制度を巡り、反対する研究者らの団体「軍学共同反対連絡会」が13日、国会内で記者会見し、制度に採択された大学への公開質問状の回答を発表した。各大学が民生目的の研究としつつ、防衛予算から支援を受ける現状を憂い、「戦争のための研究はしないという誓いを破らざるをえないところまで追い込まれていく」と警鐘を鳴らした。（福岡範行）
◆制度に反対する研究者団体が会見
公開質問状への回答結果を説明する軍学共同反対連絡会の井原聡・東北大名誉教授（右）ら＝国会内で
この制度は同庁が毎年度公募して研究費を支援する「安全保障技術研究推進制度」。連絡会は2025年度に採択された11大学に昨年末、質問状を送り「この制度による研究は軍事研究ではないか」と指摘し、各大学の見解などを尋ねた。
会見した井原聡・東北大名誉教授（科学史・技術史）らによると、大阪公立大を除く10大学から回答があり、うち7大学は応募した研究について「民生研究・民生目的」という認識を示した。残る3大学のうち、北海道大は「民生目的」などを確認したという2023年時点の回答と考え方に変更はないと答えた。
防衛装備庁の担当者も「あくまでも基礎研究」が対象で、すぐに安全保障分野に活用するものではなく、「われわれが研究内容に介入することはない」と説明する。ただ、制度が対象とする人...
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