「なぜ共産党の機関紙が私の事務所にある書類を入手するのか？」高市総理が事務所の疑惑を否定 パー券なのに寄付金控除？共産議員の追及に対し
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- パーティー券の購入が寄付に付け替えられることで、税控除を不正に受ける可能性があり、これは脱税や公選法違反の疑いがあるため、厳格な調査が必要だと考えています
- パーティー券購入に税控除が認められるなら、新しい減税政策として合理的な制度設計かもしれないという意見もあります
関連ワードは？
- パーティー券
- 寄付金控除
- 政治資金
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パーティー券は20万円まで名前が出ない、寄付は5万円から出るから、パーティー券で処理してあとから寄付にすると名前の公表を避けられる。 さらに企業はパーティー券は買えるけど、寄付は出来ない。 個人の税控除は確定申告するけど、政治資金団体は非課税だから確認出来ない。 この辺りを考えていくと、脱税や有権者への寄付に当たり、公選法違反の可能性もあります。 また、宗教団体が集めた資金を個人に持たせてパーティー券を買い、名前を伏せておいて、さらに控除まで受ける事も出来る。 議員全員、調べた方が良いと思いますし、非課税でもインボイス対応させた方が良いと思います。
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iDeCoやNISAのように所得控除や税制優遇があると国民の手取りは増える。 もしパーティー券購入でも控除が認められるなら、新しい減税政策と言えるのかもしれません。 政治参加は増え、政治家の活動資金も増える。 政治と金の問題でも国税がほとんど動かなかった実績もありますし、意外と合理的な制度設計なのかもしれませんね。
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今年生涯で初めて実際パーティー券購入と個人寄付をした。領収書も2通発行されており、個人的には双方寄付として来年度確定申告で所得税控除を申請しようと思っていた。 この場合申告して、税務署のチェックミスでパーティー券購入部分も還付を受けたら所得税法違反となることを本件で知った。そうであるならパーティー券領収書には「本領収書は所得税控除の対象にはなりません」と政党支部、政治家が目立つ表記をすべきだ。善意の寄付者まで巻き込む酷い事務処理である。首相の政党支部までこのような処理していることは許せないことだろう。
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確定申告の政治資金に関連する寄付金控除には領収書と選管の印ありの証明書の添付義務がありその上で税の控除を受けられる。選管証明書発行分の内政治資金パーティー分の原始記録を確認調査するしか実際のところはわからない。内部調査ではなく第三者機関で行わなければいけないだろうが実際疑惑だけでは動けないので確実な証拠の提出による必要がある。でも日本共産党も政治資金集めに苦労しているのか違法ではないが各所属議員から本部が任意のなのもとに政治資金を集め、各議員がその支払った政治資金の領収書と選挙管理委員会の証明書に基づき寄付金控除若しくは政治資金税額控除を行っていると日本共産党を支援している人に聞いたことがある。何れにしても中道も政治資金パーティー復活など何でそんなに政治に金がかかるかが与野党関係なく根本問題である。落選したら確かに無理かも知れないが。
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「適正に処理している」という言葉は、もはや疑惑を曖昧にするための決まり文句に聞こえます。実名での具体的な証言が出ており、パーティー券が寄付に付け替えられていた疑いがある以上、国会内での水掛け論を続けても意味がありません。 これが事実であれば所得税の不当な還付、つまり脱税の加担という極めて重大な法的問題です。法に則っていると主張するのであれば、身内の確認で済ませるのではなく、第三者機関による監査や国税庁の調査に自ら協力し、潔白を証明すべきです。かつての裏金問題で失墜した政治への信頼は、こうした個別の疑惑に対する真摯な情報公開と、法的な決着なしには取り戻せません。言論の府を「言い逃れの場」にしないためにも、厳格な調査を求めます。
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共産党の宣伝にも使われる、しんぶん赤旗が与党や政権の疑惑追及を行い、共産党の活動資金確保と党勢拡大を目的とするのは自由だし、有権者にも有益な事もあると思います。 ただ、しんぶん赤旗は都道府県の役所の役人に対して押し売りの被害報道があり。 普通に考えれば押し売りで得た金が共産党の活動資金にも使われる。 しかしながら、しんぶん赤旗の押し売り報道をするのは一部メディアに限られている。 与野党に関係なく政治と金の問題は報道されなけばおかしいと思います。
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この質疑って予算委員会でなくてもできますよね。予算編成に関して議論時間が少ないと言うが予算に関して質疑したい案件があるならそれを質疑するはず、時間が少ないのだからそれを優先するのは当たり前。逆に予算と関係無い案件の質疑をすると言うことは逆を言えば予算に関して質疑する案件が無いとなる。ならばもうさっさと最終決議しても問題無いと思う。参議院においても各野党が予算に関係無い質疑ばかりしたらそな党は予算案に異論が無いから予算以外の質疑をしているとみなして良いと思います。それが野党全体に及んだ時点で審議日数が短くても決議すれば良いと思います。
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どうして高市奈良第二支部の疑惑が多いのかな?ギフト問題 統一教会のパーティー券 不動産会社社長の55万の寄付裏金として処理 パーティー券を寄付としての税逃れ 存在しない家主の神社からの寄付など報道が多すぎるこれらの事象を明確な説明を高市はしてない国民から見ても納得の行く説明をすべきである。
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今回の事案がどこまで真実なのかは分からないが、仮に本当だとすれば、自民党員になってパーティー券を購入すれば税の控除できるみたいな話になったりもするのか…。 毎回世論調査で自民党に３割近い支持がほぼ確実に集まってるけど、案外この恩恵を受けてる人達なのかもなんて邪推してしまいますね。 共産さんも赤旗に載せる前に、手に入れた書類を出すべきところに出して調査してもらう方が先な気もするが、どうなんでしょうね。
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これは国会の審議案件ではなく国税当局の調査案件でしょう。 事実なら国税庁に資料を添えて情報提供すべきでしょう。 その結果は、調査の有無を含めて公表されることはありませんけどね。 調査の過程で政治資金規制法に違反していれば国税庁は検察庁に情報提供しますが、これも公表されることはありませんけどね。
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