男性の育休取得率が9割を超える鳥取県警 その秘訣と育休を取得した警察官のホンネ 鳥取県
働き方改革など時代の変化とともに男性の育児休暇取得率に注目が集まる今。 育児取得率が伸び続けている組織が鳥取県にあります。 厚生労働省は去年、民間企業に勤める男性の育休取得率が2024年度は40.5％で過去最高を記録したと発表。 しかし、職業種別の割合では生活サービス関連業・娯楽業は15.8％、不動産業・保険業は19.9％などと、全体的な取得率向上はできていない現状です。 そんななか、男性の2週間以上の育休取得率が9割を超えているのが鳥取県警。 警察と聞くと、厳しい職場のイメージですが、この数字を維持できる秘訣は何なのでしょうか？ 【県警担当者に直撃すると】 鳥取県警警務課の尾坂 企画室室長補佐は、警察という縦割り社会だからこそはっきりと希望を共有できる態勢を組んでいるといいます。
鳥取県警警務課 尾坂浩太 企画室室長補佐 「(育休を)取得したい職員の希望や想いを直属の上司と共有するサポート制度を推進している」 ポイントとなるのが「サポートシート」。 組織に対して、取りたい休暇制度や、時間外勤務、呼出の可否などを希望できます。 ▽刑事を続けたいが、子どもの用事がある時は休暇を取れるよう配慮してほしい。 ▽妻の出産後しばらくは早めに退庁したい。 など、詳しい希望も提出可能だといいます。
しかし、仕事柄どうしても事件・事故の緊急対応などが発生しそうですが… 鳥取県警警務課 尾坂浩太 企画室室長補佐「育児休業中の職員を呼び出すということはありません。休む方の業務等の振り分けをしたうえで、安心して取得できるよう職場環境の構築に努めております」 行ったのは育休取得意識の浸透。 2019年に着任した当時の鳥取県警本部長が、男性職員が育休を取得することは本人や組織いずれにもメリットがあるとして意識改革を行ったといいます。 警察らしい縦割りの体制は、上司も、更にそのまた上司も取得に動くよう働きかけ… 男性の2週間以上の育休が、2019年を皮切りに爆発的に増加。全国でも高水準の結果に繋がりました。 【取得した警察官のホンネ】 2週間以上の育休を取得 波田貴幸 警部補 「仕事に復帰してもですね、育休期間で得た経験や知識を基に育児や家事に参加できますし、また仕事をしながらできることがどんどん増えていくと思います」 警察の広報活動や、日本海テレビの番組で詐欺や犯罪防止の解説なども行う鳥取県警の波田貴幸警部補です。 2025年8月に、第1子となる男の子を授かりました。そのため9月から、21日間にわたって育児休暇を取得。
