予算案13日に衆院通過へ与党が強硬に審議 官邸幹部「絶対に採決」
政府・与党は12日、2026年度当初予算案を13日に衆院予算委員会で採決し、衆院を通過させる方針を固めた。野党は審議が不十分などとして採決に反対しているが、高市早苗首相が主張する年度内成立を目指し、強硬に審議を進める。
自民党幹部は12日午前、「13日採決の方針は変わらない」と述べた。官邸幹部も「13日に絶対に採決する」としている。首相は12日午前の衆院予算委で「野党にも協力をお願いしながら年度内成立させていただけるよう審議に誠実に対応している」と語った。
与党は12日午前の衆院予算委の理事会で、改めて13日の質疑終局を提案した。採決の強行に対し、野党側が坂本哲志委員長(自民)の解任決議案の提出で対抗する可能性がある。与党は16日から参院で審議に入り、予算関連法案を含めて年度内に成立させることを目指しているが、参院では野党勢力が多数を占めており、与党の思惑通りに審議が進むかは見通せていない。
中道改革連合の階猛幹事長は…
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- 【視点】
国民にとって死活的な政治課題が浮上すれば、何をしても批判されるようになる。これまではあまりにも無風であり、またあまりにも具体的な策を講じてこなかったのが高市政権であった。イラン攻撃でついにそうした無風の時代が終わる。無風の時代ではばかられた高市批判が、多方面から登場するだろう。初の女性首相だとか推し活だとかいう話題は、今後雲散霧消するだろう。もはやそんな悠長な状況ではない。高市首相は言葉の上では、自虐的ネタから普通感を出して支持を集めたが、ここからは決然としてリーダーシップを出さなければならなくなる。間違えばアベノマスクのような猛攻撃も食らうことになる。 要するに、メディアも野党も市民社会にとっても、ようやく高市首相に対して手加減無用となったということだろう。衆議院での強行採決など、どう説明するかが見ものである。参議院での予算審議が、俄然注目を浴びるだろう。徹底的に説明させ、間違った判断はしっかりと糾弾すべきときがやってきたのである。ただし、ことが安全保障に関わる以上、批判する側の政策構想も重要となる。単なる「戦争は嫌だ」ではなく、国際的な枠組みでどう戦争停止を働きかけ、資源枯渇を解消するか、そこには覚悟も必要となるだろう。
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- 【視点】
衆議院で予算を強行採決したとしても、参議院は与党少数である。イラン危機は国難の状況を呈している。危機的状況に対して与野党の結束が求められる局面で、わざわざ相互不信を募らせる対応は理解しがたい。与党には一歩引いた対応が求められているのではない
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