所属
総合科学域総合教育学系 総合教育機構 共通教育センター 初年次教育・教養教育部門 准教授
職名
准教授
学位
修士（教育学）（1993年3月 横浜国立大学）
教育学士（1991年3月 横浜国立大学）
教育学士（1991年3月 横浜国立大学）
連絡先
外部リンク
ワタナベ ヒロシ
渡邊 弘
WATANABE Hiroshi
研究キーワード
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法教育
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憲法
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教育法
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法学教育
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司法制度
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主権者教育
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公民科教育
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初年次教育
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アカデミックライティング
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プレゼンテーション
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総合的な探究の時間
研究分野
新領域法学, 公法学
学歴
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1991年4月 - 1993年3月 横浜国立大学 教育学研究科
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1987年4月 - 1991年3月 横浜国立大学
経歴
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2017年4月 - 現在 鹿児島大学 総合科学域総合教育学系 総合教育機構 共通教育センター 初年次教育・教養教育部門 准教授
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2017年4月 - 現在 鹿児島大学 共通教育センター 准教授
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2016年4月 - 現在 鹿児島大学 司法政策教育研究センター 研究員（兼務教員）
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2016年4月 - 2017年3月 鹿児島大学 学内共同教育研究学域学内共同教育研究学系 教育センター 共通教育企画実施部 准教授
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2016年4月 - 2017年3月 鹿児島大学 教育センター 准教授
所属学協会
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2004年4月 - 現在 全国憲法研究会
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2004年4月 - 現在 憲法理論研究会
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2009年4月 - 現在 法と教育学会
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2004年4月 - 現在 民主主義科学者協会法律部会
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2004年4月 - 現在 日本教育法学会
委員歴
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2019年9月 - 2021年8月 独立行政法人大学入試センター 大学入学共通テスト企画委員会問題点検第一部会委員 政府
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2019年4月 - 2019年8月 独立行政法人大学入試センター 大学入学共通テスト企画委員会問題作成部会問題作成分科会教科科目第一委員会委員 政府
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2018年10月 - 2020年3月 独立行政法人大学入試センター 大学入学共通テスト企画委員会問題作成部会問題作成方針分科会委員 政府
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2017年10月 - 2020年9月 日本学術会議 特任連携会員 政府
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2017年4月 - 2019年3月 独立行政法人大学入試センター 新テスト実施企画委員会問題調査研究部会教科・科目ワーキンググループ委員 政府
取得資格
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高等学校教諭専修免許
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日本漢字能力検定（1～2級）
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ＴＯＥＩＣ（７３０点～）
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語彙・読解力検定1級
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実用英語検定（１・準１・２級）
論文
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渡邊弘 . 「若者の低投票率をどうする」から、法規範・法制度をつくる力を育てる教育へ──主権者教育の陥穽を法教育から見る . αシノドス ( 304 ) 2022年10月招待
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渡邊弘 . 大学教養教育における憲法教育の目的・内容・方法に関する議論へ向けて――日本学術会議会員任命拒否問題に関する授業を素材として . 法の科学 ( 52 ) 165 - 175 2021年9月
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渡邊弘 . 菅首相による日本学術会議会員任命拒否の問題点 . 自治研かごしま ( 127 ) 2021年3月招待
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坂井美日、的場千佳世、河邊弘太郎、中筋健吉、渡邊弘、藤村一郎、冨山清升 . スチューデントスキル教育：社会からの要請に焦点化した分野の教育を初年次セミナーに組み込み全学必修化とした経緯 . 鹿児島大学総合教育機構紀要4 85 - 100 2021年3月
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渡邊弘 . 高大接続システム改革・次期学習指導要領と法教育 . 法の科学 ( 50 ) 103 - 106 2019年9月招待
書籍等出版物
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これでいいのか! 日本の民主主義:失言・名言から読み解く憲法
榎澤幸広,長峯信彦,石川裕一郎,井上知樹,清末愛砂,飯島滋明,志田陽子,奥田喜道,清水雅彦,松原幸恵,渡邊 弘,岡田健一郎（ 担当： 共著）
現代人文社 2016年5月
MISC
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被害者の権利をどう考えたらいいのですか (特集 憲法学習入門Q&A) -- (憲法を生かすたたかいの半世紀)
渡邊 弘
歴史地理教育 0 ( 622 ) 72 - 75 2001年3月
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司法☆八方☆オピニオン 中等教育以下における法教育の充実を--「市民の司法」の実現へ向けて
渡邊 弘
司法改革 1 ( 7 ) 15 - 18 2000年4月
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議論中心の授業を実現した三つのポイント--高校三年選択科目「法学入門」の実践
渡邊 弘
未来をひらく教育 ( 117 ) 56 - 61 1999年7月
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高校の授業(選択)弁護士の講演で学ぶ消費者問題
渡辺 弘
歴史地理教育 ( 589 ) 64 - 67 1999年1月
講演・口頭発表等
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渡邊弘 . 学術会議会員任命拒否問題と憲法教育実践ーーコロナ禍における遠隔授業をとおしてーー . 民主主義科学者協会法律部会2021年春季合宿研究会憲法分科会 2021年3月 民主主義科学者協会法律部会招待
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渡邊弘 . 初年次セミナーⅠ／Ⅱの経験と課題 . 政治社会学会第4回オンライン研究会 2020年12月 政治社会学会招待
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渡邊弘 . 日本学術会議会員任命拒否問題 ーー1人の憲法学研究者の立場からーー . 日本科学者会議鹿児島支部「科学のひろば」 2020年11月 日本科学者会議鹿児島支部招待
共同研究・競争的資金等の研究
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法を基盤に公共圏の形成を熟議する主権者教育の理論・実践開発研究
研究課題/領域番号：21K02572 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中平 一義, 安藤 隆穂, 斎藤 一久, 渡邊 弘
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
社会的課題を他者と連携・協働しながら解決を目指す主権者教育の内容と、それを担うことができる教員養成が求められている。しかしながら、公共圏と私的領域の区分が十分に認識されないままで社会的課題の解決を目指す主権者教育の展開に要因があると考えた。そこで本研究は、私的な意識の総体として公共圏の形成を熟議し、国家や社会の形成に主体的に参加・参画することができる子どもの育成を目指す主権者教育の学習理論と実践開発を目指して行ってきた。
2023年度は、研究代表者、研究分担者、研究協力者がそれぞれの研究を推進するとともに、全体での成果をまとめるため、オンラインや対面の研究会を実施した。研究を進める中で、それぞれの学問分野における用語の定義をより精査した。特に公共圏の内実について、研究代表者は社会科教育学のこれまでの研究成果から、研究分担者は政治学、特にフランス政治思想史のこれまでの研究成果から、研究協力者は憲法学・法学におけるこれまでの研究成果から見解を述べた。そのうえで、それぞれの学問の成果を踏まえて、本研究が目指す主権者教育における一定の定義を明確にした。
また、研究者以外の立場から公共圏をどのように考えるのか、さらには学校でどのように取り扱っているのかについて現場教員や弁護士などとともに『公共圏と主権者教育』についての座談会を開催した。この座談会は、本研究の成果を広く多くの学校現場の教員に伝わりやすくするために公共圏の意味内容についてわかりやすく説明するためのものである、なお、座談会は当初９月に実施予定であったが、研究代表者の入院・加療により、2024年になって実施した。座談会だけでなく研究会自体も開催時期の変更が余儀なくされ、研究のまとめが遅れている。 -
法教育を中心とした公務員養成・研修制度のアジア・ヨーロッパ比較研究
研究課題/領域番号：18203003 2006年 - 2008年
文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(A)) 基盤研究(A)
木佐茂男, 広田全男, 磯村篤範, 大西有二, 福士明, 北川善英, 渡邊弘, 廣田全男, 南野森, 嶋田暁文, 田中孝男
配分額：21450000円 （ 直接経費：16500000円 、 間接経費：4950000円 ）
例えば中国では、法治行政を進めるため公務員の法教育を全国家的に進め、ドイツでは、経済状態が悪化する現状でも公務員の養成・研修制度で一貫して法的素養の強化に努めているのに対して、日本では、主に財政的事情から、法的資質の強化も含めて、公務員に対する研修の量と質はかえって劣化している。研究の結論としては、単に法務教育の重要性を語り、理想的なカリキュラムを提示することでは解決しない危機的な段階であることが判明した。
その他研究活動
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【書評】真の「司法改革」へ――幻想や夢ではなく（木佐茂男『司法改革と行政裁判』（日本評論社、2016年）
2016年7月
担当経験のある授業科目
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日本国憲法
2016年4月-現在科目区分：学部教養科目
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教育と法演習
2021年10月-現在機関名：鹿児島大学大学院科目区分：大学院専門科目
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教育と法特論
2021年4月-現在機関名：鹿児島大学大学院 -
初年次セミナーⅡ
2016年4月-現在機関名：鹿児島大学 -
日本国憲法
2016年4月-現在機関名：鹿児島大学
メディア報道
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コーナー「渡辺弘のコレだけは言わせて！」 テレビ・ラジオ番組
KTS鹿児島テレビ放送 「KTSプライムニュース」 2017年4月