成年後見の弁護士報酬巡り提訴 利用者本人に無断ならば「違法」
共同通信配信
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社会福祉士で後見人やってる家族がいるけど、裁判所の取り決めで報酬は年20万円ちょっとくらいと言っていたかな。 郵便物をチェックしてから利用者に届けて内容を説明、 「現金が必要だ」と急に連絡が来たら届け、 日常生活の困りごとの相談に乗って、雑談の相手になったり、 利用者が救急搬送されたら連絡来て、病院に行ったり・・・ 交通費も出ないし仕事量に対して報酬見合わないんじゃ？と言ったことあるけど 「困っている人の役には立っていると思うし、感謝されることが嬉しい」と、 今も続けている。 後見人は勝手に利用者の口座からお金を抜いて好きに使っていると思われるならとても悲しい。
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基本的に原則として報酬の件は、利用者本人が意思疎通ができるのであれば、調査官や地域包括などから説明をします。説明を覚えていないか理解できていないのであれば、言いがかりに等しいです。後見類型は同意が必要ではありませんが、そもそも判断力はなく金銭管理も難しいので、裁判所が決定をして第三者が管理していく。仮に報酬の支払いに被後見人が同意をしたとしても、その同意自体が無効になる可能性もある。相続や不動産売却、福祉制度の利用手続、各施設等の支払い等々、自分で行動も判断できないから対価を払って裁判所の監視のもと、第三者にやってもらう。そうしないと、関係者みんなが困ってしまう。報酬の支払いに同意しなければ、誰もそんな手伝いはしなくなる。 なお、生活保護の方や非課税の方などで報酬を支払えない利用者は、各自治体の要件に該当すれば自治体から助成されます。
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「報酬に関する家裁の審判は、あくまで後見人に請求権を与えているに過ぎず、利用者に支払い義務を生じさせるものではない」 →そもそも報酬決定の意義を「請求権」とする理解が間違っていると思いますが、仮に譲っても「後見人→被後見人への請求権＝債権」があるということは、裏返しで「被後見人→後見人への債務＝支払義務」があることになります。その意味で、上記コメントは民法学上あり得ません。 そして、被後見人の方には、残念ながら財産管理権が無いという建前なので、かかる債務の弁済については後見人が判断するより他なく、「被後見人に無断で財産を処分している」というのも成り立ちません。 仮にこの請求が認められたら、現在、後見業務を担っている士業が全て手を引きます。そうすると、後見難民が続出します。この支援団体は、そこまで考えているんでしょうか？無償で後見人をやる覚悟がありますか？
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成年後見人は全部とは言わないけど、報酬が見合わないと思う。 弁護士なんかは、どちらかというと法律家としての一つの責任として引き受けているというのが実態だろう。 求められるのはビジネスではなく、完全に「福祉」。 親族がいても専門職が選任されるのは、親族間で争いがある場合と、当該親族を裁判所が見て「信頼できない」場合なんだろう。 制度が変わり、つき続けなくても良くなるはずの後見制度。 それでも、福祉的支援が必要な人には、必要性があり、支援者が就き続けなければならない。 福祉、ならば、本人資産から、という枠組みを取り払い、むしろ保険的に報酬を確保することも考えた方がいい。 成年後見制度を維持するための税、としと広く集め、報酬はそこから支出する。（本人資産から支払う部分があってもいい。医療保険や介護保険のような割合的負担とか。） むしろ、介護保険制度の中の一つ、という整理でもいいかも？
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本人の了承を得られないくらい判断能力に欠けるから後見制度があり、報酬が審議を経て決まるのだと思っています。後見人が勝手に決めるわけでも言いくるめたわけでもないのに利益相反ですか。。なら身内で世話してって話です。 「議論が尽くされておらず」は現実を受け入れられない人の常套句、さすがにこの訴えを認めたら後見人制度自体が崩壊するでしょう、アルバイトの時給程度で土日朝晩かかわらず動けってことですから。
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社会福祉士で後見人をしています。後見人は家庭裁判所からの委託で後見人になり、家庭裁判所が報酬額を決定します。もし本人同意が必要と言うなら家庭裁判所が同意を取ってほしい。寝たきりなど本人同意が取れなかったらどうするのか。 社会貢献だと思うから低報酬で受任してきましたが、それが問題だとされるならもう辞めたいです。
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この制度は極めて問題が大きく既に大改正が決まっています。 これから利用したいご家族も非常に少ない（問題が沢山あることが世間に知れてるため）と思いますが。 いちど決まったら解任は無理に近い。 報酬が不透明で、士業者の対応能力（医療介護などの専門知識は通常無い）に対してご家族の納得感が非常に低い。 よく新聞に載るように、不当請求や財産隠匿などされてもご家族は気付く可能性が低い。 特に法定後見だとほぼ全面的な権限があるので、ご家族の希望するその人らしい暮らしの要望が容易に後見人に却下されてしまう。 などなど。 今までよくこの制度で運用してたものだと逆に驚くぐらいです。 裁判所が決めたとはいえ、透明化や権限の見直し、過大すぎる権限の縮小が必要です。 また医療介護事業者の意見を反映するように士業者には地域包括（医療介護のその人の状況を熟知してる）との協議を義務化させたほうが良いと思いますね
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今度は家族を通した認知症高齢者に対する経済的虐待に移行するだけです。 一例として、東京23区では、認知症の老人の所有するアパートに親戚を名乗って上がり込み、管理してあげると言ってアパートや大家さんの鍵を預かり、家賃振込口座兼年金振込口座から現金を引き出したりして横領し、不動産屋の法的助言を受けて、アパートの住人を立ち退き料を払わずに脅して追い出し、地上げしようとする事例が実際にあります。 このような老人に対する親戚や他人からの虐待が横行しています。見えにくい事例ですが、これは認知症の高齢者に対する立派な経済的虐待です。 ここに弁護士が入ってくるわけですから。預金も不動産も、何もかも相続人でない人に取られてしまいます。
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本人を守る成年後見人制度とは言え そう言う制度を利用若しくは考えている本人はその時は答えられても はい！しか言えない人も多い。 身内がいるなら身内にも確認は必須に し本人が拒むならそれはそれで仕方ない事ですが当の本人は分からなくなる事が前提なので成年後見人を監視する第三者機関の徹底は 必須に思います。これからは独身者も増えて はい！しか言えない人に同意と言っても それで通る事もおかしな話です。
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一先ず今の専門職とされる職の人達を成年後見人から全員外して、本当に必要な人達には他の資格者を後見人につけ、現在専門職とされてる人達の収益変化を見ることにより、どれだけの人達が社会的弱者の預金通帳で暮らしてるかを調べた方が良い。
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