政治報道の役割は何か。一刻も早く、この先の動きを伝えることか。それとも、市民に判断材料を提供することか。政治報道に携わる者は、この問いを真摯に受け止めてほしい。
政治は津波とは違う。津波が相手であれば、報道の役割は、到来をいち早く察知し、正確な予測を大きく報じることしかできず、津波そのものを押しとどめることはできない。けれども政治報道は違う。間違った方向に政治が向かっているとき、その動きを察知し、報道が警鐘を鳴らすことによって世論が動けば、政治の流れは変えられる。
五輪組織委の人事をどう報じたか？
政治報道と津波の報道の違いをより具体的に考えていただくために、事例を示そう。東京五輪・パラリンピック大会組織委員長の森喜朗会長が辞任の意向を固め、川淵三郎氏を後継指名したことを報じた2月12日。各紙の朝刊の1面記事の見出しはこうだった。
森喜朗元東京五輪・パラリンピック大会組織委員長［Photo by gettyimages］【森・五輪組織委会長、辞意 女性蔑視発言で引責 相談役で残留へ 川淵氏を後継指名、受諾】（朝日新聞）
【森会長辞任へ 「女性蔑視」発言 引責 後任 川淵氏を指名 五輪組織委】（読売新聞）
実際はどうなったか。森氏は会長を辞任し、相談役としての残留はなかった。川淵氏は会長就任を辞退した。結果的に、毎日新聞と朝日新聞の見出しは「誤報」となった。
記事本文を見ると、違いはさらに鮮明になる。毎日新聞は12日朝刊1面の記事を、「禅譲劇もまた『密室』で幕を閉じた」と結んでいた。朝日新聞も1面記事に「しかし最終的には、スポーツ界で発揮してきた手腕を森会長が高く評価し、後を託す形となった」と、川淵氏の会長就任を決定事項のように記していた。
一方、読売新聞は同じ12日の１面記事で森氏が川淵氏に後任会長への就任を要請し、川淵氏が受け入れたことを報じつつ、「組織委の定款によると、会長は、理事会が理事の中から決める。川淵氏が会長になるには理事に就く必要がある」と結んでいた。
さらに1面には【五輪組織委 森会長辞任へ 後任 川淵氏を指名 疑念招く「密室人事」】という政治部次長の署名入りの解説記事を掲載。森氏が辞任の意思をみずから公に説明していない段階で川淵氏に後任会長への就任を要請したことを「混乱を招いた森氏本人による『密室での後継指名』という印象がぬぐえない」とし、「新会長選びは、世界の目も意識し、適正な手続きにのっとって進めるべきだ」と論じていた。
一部では組織委員長就任が報じられた川淵三郎氏［Photo by gettyimages］政権批判的なスタンスの朝日新聞や毎日新聞ではなく、ふだんは政権追随的なスタンスの読売新聞が森氏の後継指名に距離を置いて報じたのは意外な印象を受ける。ただし、翌日の読売新聞報道によれば、「事実上の待ったをかけたのは、菅首相だった」そうなので、同紙は菅首相の意向をより近くで把握しており、朝日新聞や毎日新聞は情報収集が不十分だっただけなのかもしれない。
しかし朝日新聞も毎日新聞も、菅首相の意向を十分に把握しておらずとも、密室での後継指名を既定事項とみなさず、読者に考えさせる記事は書けたはずだ。なのに、しなかった。12日に「禅譲劇もまた『密室』で幕を閉じた」と報じた毎日新聞は、翌13日には、川淵氏辞退を報じた1面記事をこう結んでいる。
「女性蔑視発言と密室での後継指名。問題の根っこにあるのはいずれも閉鎖性だ。なぜ批判されたのか、最後まで理解しているようには見えなかった」
私は問いたい。その問いは、みずからにも向けるべきではないか、と。
報道には良くも悪くも力がある。「後任に川淵氏」「（森氏）相談役で残留へ」と既定事項のように報じてしまえば、「もう決まったことだ」とあきらめの空気を生むことができる。逆に、正式な手続きを踏まずに後任を決めることはできないという事実に光を当てて報じれば、「確かに、おかしい」と世論を喚起し、流れを変えることができる。
なのに政治報道は、まるで津波の動きを追うように、政府与党の動きばかりを追っていないか。私たちは政治報道に、そのような不満を抱いている。その不満は、記者らに伝わっているだろうか。
すれ違い続ける報道側と読者
あまり伝わっていない気がする。残念ながら今は、報道側と読者とが、相互不信に陥りがちだ。例えば菅義偉首相が就任早々にもちかけたパンケーキ店での番記者向けの完全オフレコの懇談会（昨年10月3日）に、朝日新聞は欠席したが毎日新聞は出席した。続く10月13日のキャップ向けの懇談会には朝日新聞も出席した。
菅義偉首相［Photo by gettyimages］なぜ踏み絵を踏ませるような政権側の誘いに乗るのか、と私たちは不信感を抱く。そんなことだから、記者会見でもぬるい質問しかできなくなるのだ、と。
けれども、記者側は口には出さないものの内心ではこう思っているだろう。自分たちの仕事は政権批判じゃない、日々の政治の動きを客観的に伝えることだ、そのためには政治家の動きに密着して情報を得る必要がある、情報が入手できなければ報じることもできない、それで困るのはあなたたちだろう、それに批判的な論説記事は別に掲載している、と。
朝日新聞の政治部記者を経て新聞労連の中央執行委員長となった南彰氏は『政治部不信』（朝日新書、2020年）で、政治を報じる側から見た権力との距離の取り方の難しさを伝えた。今、政権側は記者クラブに頼らずとも独自にネットメディアに発信できる。記者クラブ加盟の特定の社の単独取材に応じ、各社の分断を図ることもできる。
その中で政治報道に権力批判の役割を求めるなら、私たちも、できることはやっていく必要がある。
買い支えつつ、提案する
第1は、期待する媒体を買い支えることだ。新聞の購読部数は減少を続け、各社は支局の統廃合や早期退職の募集など、報じる体制の縮小に追い込まれている。その中で掘り下げた記事を私たちが望むなら、しっかり買い支えつつ要求することが必要だ。
Photo by iStockニュースが無料なのは当たり前という感覚が広がっているが、良質な記事が書ける人材を新聞社が育て続けるためには、経済的な基盤が必要だ。民放テレビとは違い、新聞は有料購読によって私たちが直接、買い支えることができる。デジタル記事なら、１か月1000円を切る料金だ。
それでもその1000円弱を払えない人のために、有料記事を是認することははばかられる雰囲気がある。しかし、払える人は払って買い支え、掘り下げた記事によって世論を適切に喚起してもらい、政治そのものを変えていく。それによって、多くの人が新聞や書籍を購入できるだけの賃金とそれを読む時間を確保できる社会へと、転換させていくことを目指すべきだと私は思う。
第2は、批判と要望を具体的に伝えることだ。私は近著『政治と報道』（扶桑社新書）に収録したネット連載記事の中で、「野党は反発」「（野党の追及は）決定打に欠けた」「（政府・与党は）防護に徹した／かわした」といった国会の報じ方を問い直した。国会を対戦ゲームのように報じるのではなく、そこで何が論じられているのか、野党は何に、なぜ、反対しているのか、論点に即した報道を求めた。
「野党は反発」という言葉は、「野党は反対ばかり」というネット上の印象操作と親和性が高い。理もなく感情的にかみついている印象を与える。「野党は反発」というSNS上の見出しを目にする人は、「まったく、コロナで大変なときに、何をやってんだよ」と考え、クリックして記事の中身まで開いて読もうとは思わないだろう。
「野党は反発」は従来からの政治部用語で、なぜ今それに過敏に反応するのか、と報じる側は思っているかもしれない。
けれども、安倍晋三前首相が「悪夢のような民主党政権」と繰り返し口にし、自民党が2019年の参院選時に野党各党の党首を悪意ある似顔絵で貶めた冊子を各議員に配布し、野党の国会質疑に対しては嘲笑とヤジと論点ずらしの「ご飯論法」と答弁書の棒読みで応じる、そういった状況が続いてきたことを踏まえたうえで、野党の役割を読者に伝えるためにはどのような報じ方が必要かと考えていただきたいのだ。
安倍晋三前首相［Photo by gettyimages］だから私は、「反発」ではなく「反対」「反論」「批判」「抗議」「抵抗」など、同じ字数で言い換えは可能であることを示した。「反発」の一言で済ませるのではなく、見出しに与野党それぞれの主張を併記することを提案した。
小さな提案だが、具体的な提案であり、相手が応じることが可能な提案だ。記者クラブのあり方のような大きな問題を見据えつつも、具体的にできることから指摘し提案していく。そんな地道な取り組みも必要だと考えている。
内部からも、変わりつつある
第3は、内部から変わろうとする動きに積極的に注目し、評価することだ。
『政治と報道』には、毎日新聞統合デジタル取材センターのセンター長への取材記事も収録した。政治部、社会部といった従来の部署とは別にデジタル記事配信の新しい部署として立ち上げられた同センターは、各部署から集まったえりすぐりの記者たちが独自に企画を立て、掘り下げた記事を執筆している。
字数の制約がないデジタル記事の特性を生かし、国会質疑や野党合同ヒアリングのやり取りを詳報することもある。政治部が変わらなくても、組織改編によって新しい流れを組織内に生み出していくことができる。その一例だ。
毎日新聞の宮原健太記者は、安倍前首相の番記者を務めたのち、現在は野党担当の政治部記者だが、独自にYouTubeで番組配信をおこなっている。ふだんは1人での配信だが、2月19日には立憲民主党の枝野幸男代表をゲストに迎え、政治部長と並んでライブ配信をおこなった。
視聴者からの質問を取り上げるコーナーでは、「野党は反発」という報じ方も取り上げられ、野党は「反発」と報じるのに首相は「反論」と報じているという、私が連載記事で取り上げた話題も枝野代表から語られた。
政治部長が同席したのは、特別ゲストを迎える回だったためかもしれないが、「野党は反発」という報じ方への疑問が高まっていることを政治部長がその場で聞き、YouTubeのコメント欄にも目を通していたことは、今後、毎日新聞の政治報道に影響を与えていくかもしれない。
前述した南彰氏は、新聞労連から朝日新聞の政治部記者に戻り、現在は国会担当キャップを務めている。最近の朝日新聞の国会報道を見ると、「『証人喚問しかない』野党批判 NTTから接待の谷脇氏」（3月4日）のように、「野党は反発」という言い回しが避けられており、記事本文でも野党の誰が、どう指摘した、と具体的に記されている。
政府側の対応も「かわした」ではなく「説明を拒んだ」と記されていることが多い。「かわした」と「拒んだ」では、読者が受ける印象は大きく違う。
野党は数の力では与党に負ける。しかし、世論の力を得れば、政府与党に方針の撤回や譲歩を迫ることができる。政治報道は、政府与党の動きも伝えつつ、同時に、それに問題があるとする野党の指摘も具体的に報じてほしい。権力監視の役割は、野党と報道がそれぞれに補いながら担うことができるはずだ。
