文科省の大学病院支援事業、東京大学選ばれず　汚職事件が影響

文部科学省は11日、大学病院の教育や研究を支援する事業の対象に国公私立大77校を選んだと発表した。1校5億円を上限に、最先端医療機器の整備費や人件費などを補助する。医学部系の教員が相次いで逮捕・起訴された東京大は申請したが、選ばれなかった。現時点で改革策が明らかになっていないことなどが理由とされた。

支援事業には医学部をもつ全国81の国公私立大のうち78校が申請。選ばれなかったのは東大のみ。九州大への交付額は3割減額する。病院長が出張旅費に関する不正行為で2025年に辞任した点などを踏まえた。

文科省は物価上昇によって経営環境が悪化する大学病院を支援するため、25年度補正予算に同事業の経費として349億円を計上していた。