【日本単独で石油備蓄放出へ 16日にも】
高市首相は、「今月下旬以降、我が国への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と指摘し、日本が単独で石油備蓄の放出を行うと表明した。
また、中東情勢の影響によるガソリン価格高騰への対応について、緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう赤沢経済産業相に指示したことも明らかにした。ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑えるほか、軽油や重油、灯油についても同様の措置を講じるという。財源には「燃料油価格激変緩和対策基金の残高」を活用するとした。
日本単独での国家備蓄の放出は1978年の制度創設以来初めて。日本の石油備蓄は2025年12月末時点で、国家備蓄や民間備蓄などが計254日分あるとされる。
日本は原油の9割以上を中東から輸入し、そのほとんどがホルムズ海峡を通って運ばれる。木原官房長官は11日の記者会見で「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとっても極めて重要だ」と述べた。
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