給付付き税額控除の制度設計や消費税減税の具体策を検討する「社会保障国民会議」は12日、各党の実務者らによる協議の初会合を国会内で開いた。
中低所得者を支援する給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」として、与党が目指す「2年間の食品消費税ゼロ」について、実現に向けた課題を関係の業界団体からヒアリングすることなどを決めた。
◆中道改革連合、立憲民主、公明は参加見送り
協議には自民、日本維新の会、チームみらい、国民民主4党の担当者と岩田和親内閣府副大臣が出席。中道改革連合、立憲民主、公明の3党は、与党による強引な国会運営を理由に、今回は参加を見送った。
国会内で開かれた「社会保障国民会議」の実務者会議＝東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）
この日の協議では、高市早苗首相が夏前の中間取りまとめを求めていることを踏まえ、週1回程度のペースで実務者協議を開く方針を確認した。今後、経済団体や市場関係者、税率変更に伴うシステム改修業者らから意見を聴取する。
消費税減税に関しては、チー...
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