介護士資格特例5年再延長と戸田市外国人生活保護見直し可決
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厚生労働省は11日、介護福祉士の国家試験不合格者でも資格で働ける特例措置を2031年度卒業生まで5年再延長する方針を発表。対象者の約88％がベトナムなどの外国人留学生で、人材定着を目指すが、現場からは言語トラブルや資格価値低下の不満が上がっている。同じ日、埼玉県戸田市議会では河合ゆうすけ氏の意見書が12対11で可決され、外国人への生活保護支給に法的根拠明確化と相互主義を求め、国民負担軽減を訴えた。これらの動きは外国人受け入れ拡大の是非をめぐる議論を呼んでいる。
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