起業家の溝口勇児氏は１２日、Ｘを更新し、この日発売された週刊新潮の記事に「事実関係に重大な問題がある」として、出版差し止めの仮処分の申し立てを行ったことを明かした。
高市早苗首相の名を冠した暗号資産「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ」（サナエトークン）を巡る騒動で、新潮は「『サナエトークン』で高市首相の苦しい釈明」と題し、溝口氏と高市事務所の公設秘書とのやりとりとされるＬＩＮＥの画像やプロジェクトの提唱者とされる京大大学院の藤井聡教授の仲介で溝口氏と公設秘書が引き合わせられたことなどを報じていた。
溝口氏は「藤井聡先生が奈良の高市事務所において、私と公設第一秘書である木下氏を引き合わせたという記述がありますが、そのような事実は一切ありません。また、掲載されているＬＩＮＥ画像についても、私と木下氏のやり取りであるかのように書かれていますが、私はそのようなやり取りをした事実はありません。さらに、『溝口は権力者相手にまずいことをしてしまったと日夜怯えながら過ごしている』といった趣旨の記述もあるようですが、そのような事実もありません」と新潮報道を否定した。
高市首相側に対しては、「今回の件では結果としてご迷惑をおかけしてしまいましたが、日本の総理大臣としてこれからの日本を担われる立場として、心から応援しています。日本が再び力強く前に進んでいくためにも、強いリーダーシップを発揮されることを願っていますし、一国民としてその歩みを応援していきたいと思っています」と改めておわびした。
そのうえで、一連の報道について「同じ日本人同士で、いつまでこうした足の引っ張り合いを続けるのでしょうか。もっと手を取り合って、日本を良くしていくことに力を使えないのでしょうか。本当に悪質なことがあれば、当然追及されるべきです。しかし今回の件については、高市総理やその関係者の方々に非があるものではありません。週刊新潮をはじめ、各週刊誌・メディアの皆様にもお願いがあります。本件はすでに責任の所在が明確になっている問題です。すべての問題は私たちにあります。ですからプロジェクトも中止し、補償も含めた対応をすると発表しています。なので事実に基づかない報道によって、誰かを不当に傷つけるような記事は、どうかこれ以上やめていただきたいと願っています」とポストした。
