【3月12日 AFP】中国・北京で12日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、NPC、国会に相当）で、「民族団結」法が可決された。人権擁護団体は、これがウイグル族などの少数民族をさらに疎外する可能性があると警告している。

この法律は、教育や行政、公共の場において、標準語としての中国語を推進する政策を正式に制度化するもの。

中国政府は長年にわたって、広大な国土で漢民族への同化政策を進めていると非難されてきた。

新たな「民族団結」法は、社会的結束を重視し、「暴力的なテロ活動、民族分離主義活動、宗教的過激主義活動」への関与を犯罪とする内容が盛り込まれている。

またその目的には、前例のない社会変化が進んでいるとされる中国国内で「結束を強化する」ことが挙げられている。

中国は公式に55の少数民族を認識しており、各民族は数百の言語や方言を話す。

政府の政策はすでに、チベットや内モンゴルなどの少数民族が多い地域での授業に、中国語を使用するよう指示している。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の中国担当調査員ヤルクン・ウルヨル氏は、この新法について、少数民族が自らの言語を使用する権利を保障した鄧小平時代の政策からの「大きな逸脱」と表現した。

新法は国境外でも適用され、海外の中国人コミュニティーとの「絆を強化」することを求める一方で、中国外で「民族団結を損なう活動」や「民族分裂を扇動する」人々は法的責任を問われると警告している。(c)AFP