教育

2026.03.11 15:26

「あなたの代わりに大学を卒業するAI」が閉鎖 教育界に突きつけられた課題

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先週、高等教育を揺さぶるプロダクトが登場した。Einstein AIは、ミシガン州立大学を2024年に卒業したAdvait Paliwal氏によって開発され、学生のための完全なデジタル代理人として売り出されていた。

具体的には、同AIはCanvasにログインする。Canvasは、北米の大学の半数、そして世界中の大学で利用されている学習管理システムだ。AIエージェントは学生の代わりに講義を視聴できる。エッセイを読み、論文を自動で書く。文脈に沿った返信でディスカッションボードにも投稿し、学生の介在なしに締め切り前に課題を提出することもできる。「あなたの代わりに大学を卒業するAI」と謳われていた。

サイトは先週、差し止め通告によって閉鎖された。閉鎖の理由は商標権侵害であり、実際の機能が問題視されたわけではない。想像に難くないが、このプラットフォームは瞬く間に拡散し、教育者側の反応はパニック、敵対、そして後手に回った対応となった。

Einstein AIを支える技術

AIの進展を追ってきた人にとって、Einstein AIの中核技術は新しいものではない。これは2025年末から2026年初頭にかけて現れた、新たなエージェント型機能の波の一部だ。1月にテック界を席巻したOpenClawのようなオープンソースのプラットフォームもその一つである。実際、Einstein AIの開発者であるPaliwal氏は、それを「学生版OpenClaw」と呼んだ。

OpenClawはオープンソースのエージェント型AIフレームワークであり、GitHub史上でも最速級の成長を遂げたリポジトリの1つだ。エージェントは目標を与えられると、環境を探索し、手順を実行する。ユーザーの要求を満たすために小さな判断を自律的に行い、コンピューターソフト、プラットフォーム、ブラウザーを使って目的を達成できる。

現時点で技術的障壁はさほど高くない。しかし、それは急速に下がっている。1年以内に、こうしたものが基本的なブラウザー拡張機能として登場する可能性が高い。

では、Einstein AIを止めてもなぜ新しい状況は何も変わらないのか。商用プロダクトは消えても、オープンソースの機能は恒久的に残る。わずかな技術力さえあれば、誰もが個人用途のために同様のものを作れるようになるだろう。将来的には商用利用もあり得る。

次世代のこうした技術は、Einstein AIのようにマーケティングキャンペーンで自己主張することはない。GitHubのようなサイトに静かに現れ、学生たちが採用するだけである。

ロックダウンの限界

では教育者はこれに対して何ができるのか。そもそも、何かすべきなのか。

ここ数年、一部の大学はAIへの対応としてブラウザーをロックダウンしてきた。学生が手元の端末を使って不正をしている、という前提に立った対応である。しかし、これらのエージェントは代わりにリモートのクラウド仮想マシン上で実行できる。こうしたタスクをAIエージェントが完了するために、学生の端末は電源が入っている必要すらない。

クラウド間の接続は、通常のCanvasトラフィックのように見える。Canvasを運営するInstructure社は、サーバー側での検知がほぼ不可能だと認めている。Canvasの学習システムにアクセスしているのがAIエージェントか人間かを判定することは、今後は選択肢になりにくい。エージェントは、人間とまったく同じようにCanvasを操作するからだ。

これはより大きな変化の一部でもある。学生が学業をAIに外注することは、ますます容易になりつつある。Einstein AIはその最新の一歩に過ぎない。

これは教育にとって問題である。これらのシステムはCanvasのような学習プラットフォームを使ってコンテンツを配信する一方で、学生が生み出すのは多くの場合、エッセイのような静的な成果物だ。簡単な品質チェックの後、学生は工場のラインの次の工程へ進む。数十年にわたり、学生を教育のパイプラインに流す便利な方法だった。AIは、このマスマーケット型プロセスに内在する欠陥を露呈させている。多くの場合、学びは親密な人間的プロセスではなく、顔のない商品になってしまった。

学習の成果物を生み出すよう求められると、学校の課題は取り組むべき旅ではなく、乗り越えるべき障害になり得る。筆者は昨年、サンディエゴの高校生へのインタビューで、この学校課題の問題について書いた。その記事で筆者は、前進する唯一の道は、学生が課題を外注しにくいように、タスクをより意味あるものにすることだと主張した。

唯一の現実的な道は、対話的で人間的な学びへの回帰である。教育機関による技術的な軍拡競争は幻想であり、多大なリソースを投じても得るものは多くない。

スキルギャップ

制度に深く組み込まれ、AIへの認識が乏しい教育者が不意を突かれたのは当然である。2026年のCourseraのレポートによれば、AIを使いこなすことに自信がある教育者は25%にとどまる。AIリテラシーを正式にカリキュラムへ組み込んでいるのは20%に過ぎない。

2025年、National Literacy Trustは、教師の67%がより多くのAI研修を望んでおり、81%が研修のための時間が不足しており、75%がAIカリキュラムの知識不足であり、さらに学生と教育者の56%が高等教育は準備不足だと答えたと報告している。

エージェントを理解していない教育者は、それに対抗する設計ができない。学生に助言することも、意味のある政策を提言することもできない。

つまり、教育における巨大な問題が収束しつつある。技術の高度化は加速する一方で、教育者側の認識、スキル、時間が欠けているのだ。

成果物からプロセスへ

では教育は何をすべきか。

成果物からプロセスへ移行しなければならない。提出物を評価するのではなく、認知プロセスを評価することへの転換である。Einstein AIのようなツールはアウトプットを出せる。しかし学生の認知プロセスを証明することはできない。なぜなら、学生の認知プロセスが存在しないからだ。

それをどう評価するのか。

学生が自分の作品を口頭で説明し、擁護する口頭試問か。学生へのソクラテス式の問答か。あるいは、ピアレビュー、振り返り、バージョン履歴といった、実体験に根差したプロセス評価か。ビデオログは、思考という身体化された現実を保存できるかもしれない。即興的な認知を求める授業内ディベート。エージェントでは偽装できない協働的な問題解決。

優れた教師はすでにこうしたことを実践している。プレッシャーにさらされている教師にとっては、より困難だ。しかし、Einstein AIのようなツールやエージェント型AIの利用拡大は、学びのプロセスを評価できることを今や必須にしている。

教育の成果物だけを評価することは、学生が教育者の目の届く範囲で評価を完了する場合を除き、おそらくもはや価値がない。多くの状況では現実的ではないが、一部のコースでは必要になるかもしれない。

政策だけでは足りない

より広い視点では、政策や制度的な対応が始まりつつある。いくつかの州は学校のAI方針を法的に義務付け始めており、労働省は2026年版のAIリテラシー・フレームワークを公表した。AIスキルは、業界を横断する基礎的な職業スキルとして認識されつつある。

しかし、理解のない政策、実践のない政策、振り返りのない政策は、ただの紙切れに過ぎない。ウェブサイト上のPDFに過ぎない。より大きな変化が必要だ。

Einstein AIは、同種のツールの最後ではない。次のものはGitHubに静かに現れるか、商用アプリとしてパッケージ化されて登場するだろう。学生のほうが教育者よりも技術を理解している可能性が高い。

次に同じことが起きたとき、教育は再び衝撃を受けるのか。それとも準備できているのか。ロックダウンに頼るのではなく、評価と大学の課業をより意味あるものにする形で、準備できているのか。

教育システムの存続は教育者にかかっている。より優れたブロック技術にかかっているのではない。目的は技術に先行しなければならない。教育の目的は、常に技術に先行しなければならないのだ。

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2026.03.11 10:46

スキル重視の世界で活躍できる生徒を育てるために、学校は何をすべきか

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1世紀以上にわたり、学校は知識を伝達する場として構築されてきた。数学の公式、歴史の年表、科学用語。その大半の期間、学校は知識の伝達を主たる目的として組織されてきた。

自動化、グローバルな相互依存、AIによって形を変えた世界では、重要なのはもはや「何を知っているか」ではなく、「知っていることを使って何ができるか(スキルや能力)」である。知識は依然として重要だが、全員が同じことを同じやり方で学ぶだけでは、もはや十分ではない——そもそも十分だったことがあったかどうかも疑わしい。実際、この古いやり方は著しく不十分である。

絶えず変化するテクノロジー主導の世界で、産業界は、複雑な問題を解決し、批判的に考え、効果的に協働し、明確に伝え、状況変化に適応できる労働力を求めている。生徒には、現在の制度が想定していた古い世界ではなく、これから入っていく世界に備える教育が必要だ。

問われているのは、生徒にスキルベースの学びが必要かどうかではない。K-12(幼稚園から高校まで)の学校をどれだけ速く再設計し、そうしたスキルを、しかも大規模に育成できるかである。

スキルこそ最重要

世界経済フォーラムは一貫して、問題解決、批判的思考、分析的推論、創造性、レジリエンス、協働を、将来の仕事に不可欠な能力として挙げている。ところが、業界を問わず雇用主は、近年の卒業生にはこれらのスキルが不足していると報告している。

このギャップは避けられないものではない。学習やスキル開発ではなく、従順さと暗記に最適化された教育制度の結果である。19世紀後半に生まれた現在の工業モデルの学校は、成長を促したり、スキル、適応力、主体性、イノベーションを育んだりすることを目的に設計されていなかった。それ以来、教育は本質的に変わっていない。現在のモデルでは深く持続する学びが得られないことを示す十分な証拠は、何十年も前からあった。それは、知識を習得することこそが学校教育の唯一の目標として広く受け入れられていた時代の話である。2007年までに学力は頭打ちとなった。小学生は伸びを見せた一方で、高校のスコアは横ばいのまま推移した。初期の学びが定着していないことの証左である。

いまや情報へのアクセスは遍在している。知識の伝達を中心に形づくられた教育制度は、まったく不十分である。人がスキルを身につける唯一の方法は、それを使わざるを得ない状況に置かれることだ。そして学校が学業とスキルを競合する優先事項として扱うと、生徒が損をする。テクノロジー主導で変化の速い世界で成功するために必要なスキルを生徒が身につけるには、学校はスキル開発のために再設計されなければならない。

現実の複雑な問題が深い学びを生む

協働的な問題解決を核とし、科学的根拠に裏打ちされた指導・学習方法論を導入した学校と共に行った研究では、情報を受動的に受け取るのではなく、複雑で真正な問題解決を中心に学びを構造化したほうが、生徒はより高い学業の習得を達成することが分かった。また、学業知識と同時に、重要なスキル、主体性、自信を育むにつれて、学習への関与が大幅に高まることも確認した。

ある都市部の公立中学校では、7年生の教員が環境科学の講義ではなく、地域の現実の課題で新学年をスタートさせた。地元団体が、生徒に対し、自分たちが直面している課題を提示し、市街地の学校に新たに植えられた木々を保護し普及させるための計画を作るよう求めた。3週間にわたり、生徒チームは調査し、協働し、アイデアを検証し、根拠に基づく解決策を開発した。その結果、批判的思考、テクノロジー、コミュニケーションのスキルが強化された。

解決策を生み出すには、分解とエネルギー移転の科学を理解する必要があった。さらに、利害関係者へのインタビュー、データ分析、プロトタイプ設計、解決策の提示も行った。提案は、生徒主導の樹木ケアクラブの創設から、より広いアクセスを確保するためにQRコード付きの多言語サインを設計することまで、多岐にわたった。

前に進むために必要だったからこそ、難しい新しい内容を習得できたのである。その過程で、生徒は雇用主が一貫して重視するスキル——協働、コミュニケーション、レジリエンス、不確実性を乗り越える力——を身につけた。

これらの生徒は、何を学んだかだけでなく、どのように学んだか、そしてなぜ重要だったのかまで説明できた。

スキルはどう育つのか

スキルは切り離された単元の中で育つものではない。人は、時間をかけて繰り返し使わざるを得ない状況に置かれることで、スキルを身につける。協働しながら現実の問題を解くことを中心に据えた教室は、学業のより深い学びのための構造と方法を提供すると同時に、継続的なスキル開発の土台にもなる。

生徒が初めて、現実の複雑な問題解決を中心にした教室を経験すると、自由度の高い課題を管理することを学ぶ過程で苦戦することが多い。現在の制度で成功する学び——教師が設計した個別で構造化されたタスクをこなすこと——を身につけてきた生徒ほど、良い問題解決に必要な関与、思考、作業に対して抵抗を示しやすい。だが年度半ばには、意味のある仕事に取り組むとはどういうことか、問題解決に伴う混沌とした挑戦とは何かを経験することで、生徒は学びの主導権を握り、自分の強みや能力を理解するにつれて自信も高まる。年度末には、生徒は自立性と知的成熟を備えて行動するようになる。この変化は測定可能で、持続する。生徒は学業知識を深めて習得しつつ、移転可能なスキルも築くのである。

AIがこの転換を急がせる

AIは情報を瞬時に提供できる。文章を書き、分析し、統合もできる。しかし、文脈を理解し、人間関係を築き、倫理的な判断を下し、構造化されていない人間の問題を解決することはできない。AIが遍在するほど、こうした人間固有のスキルは一層価値を増す。

学校の再設計を求める

教育リーダーと非営利組織には重要な役割がある。必要性は緊急で、根拠は明確で、道筋は実証されている。スキルベースの学びは将来の願望ではない。決定的で差し迫った必要である。そして、学校の周縁を少し手直しするだけでは足りない。人がどうスキルを身につけるかは分かっている。だが、継続的なスキル開発が起こるように、学校を再設計しなければならない。

スキルが重視されているのは、将来の仕事の話ではない。いまこの現実においてである。学校もそれを反映しなければならない。

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2026.03.11 10:02

財政問題で揺れるカンザス大学、学長への不信任調査始まる

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カンザス大学の教員および職員のリーダーらが、大学コミュニティの構成員に対し、ダグラス・A・ギロッド学長および上級副学長兼CFOのジェフ・デウィットの指導力に信頼を置いているかどうかを問うアンケートを回覧している。

ファカルティ・セネート(教員評議会)議長のミスティ・ヘゲネスと、ユニバーシティ・セネート(大学評議会)議長のポピー・デルタドーンは月曜日、教員、職員、卒業生、学生に対し、次の質問を投げかけるアンケートを回覧した。

「透明性をもって、学術活動および大学コミュニティの最善の利益に資する形で、この混乱の時代をカンザス大学が乗り切るために、ギロッド学長とデウィット上級副学長が指導する能力に信頼を置いているか」

カンザス大学では、ファカルティ・セネートとユニバーシティ・セネートは別個のガバナンス組織である。ファカルティ・セネートは、全教員によって毎年春に選出される39人の教員で構成される。ユニバーシティ・セネートは、教員・職員・学生の各評議会から選出される投票権を持つ54人のメンバーで構成される。

カンザス大学の学生新聞であるUniversity Daily Kansanによれば、このアンケートの配布は、複数の問題をめぐる職員の懸念が高まっている状況を背景としている。カンザス大学当局とUnited Academics of KU(教員組合)との契約交渉は、約2年に及ぶ協議の末に行き詰まっている。先週、大学当局は教員組合による賃金提案を拒否し、合意に達する期限を3月5日とした。期限までに双方が合意に至らない場合、大学当局はカンザス州理事会(Kansas Board of Regents)を通じて、強制的な調停を伴う膠着手続きを開始すると示した。

ヘゲネスとデルタドーンはキャンパス宛ての連名メールで、カンザス大学の全体的な財政状況について教員・職員・学生から声が寄せられていると述べ、とりわけ、大学のデイビッド・ブース・カンザス・メモリアル・スタジアムの大規模改修および周辺地域の開発に伴うコストに起因する懸念を指摘した。

「University of Kansas Gateway District」プロジェクトとして知られるこの取り組みは、少なくとも7億5000万ドルの費用が見込まれている。さらに教員らは、カンザス大学が一般財源(授業料と州の拠出金)を用いて、大学対抗競技の選手に対するNIL(ネーム・イメージ・ライクネス)支払いの原資の一部に充てることに不満を抱いている。ヘゲネスとデルタドーンは、これが「大きな赤字」を招き、「教育プログラムと教員に悪影響を及ぼしている」と主張している。

「こうした不確実性は、カンザス大学の財政に関する外部監査と、最近の出来事を踏まえて大学コミュニティが依然として指導部に信頼を置いているかどうかを確認するための全学投票の必要性を強く示している」と、メールには書かれている。

ヘゲネスとデルタドーンは、大学当局の「賃金と、より大きな給与の公平性の優先順位付けの欠如」により、こうした投票が正当化されるとの結論に達した後、請願を開始したと記した。

「容易な時期ではないことは承知している」とメールは述べている。「ガバナンスにおける私たちの役割は、より大きな大学コミュニティとステークホルダーのために働くことにある。『One KU』として共に、カンザス州の高等教育の方向性と質の持続的な改善に向けて取り組むことができる」

投票者は匿名で投票することも、氏名、肩書き、職位を明らかにすることもできる。オンラインアンケートの回答期限は3月4日(水)正午である。回答はその日の業務終了までにカンザス大学当局とカンザス州理事会に提出される。

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