業績を下方修正した髙島屋

　2026年1月の中国人観光客の総数が前年同月比で6割も減少しました。韓国人観光客が2割、台湾も2割近く伸びるなど、他国の観光客でカバーしたことにより、トータルで5％程度の減少に留まってはいます。 　しかし、中国人観光客は消費額において大きなウエイトを占めます。インバウンド消費への影響は絶大。それが百貨店の業績に変調として表れてきました。

中国人客激減。しわ寄せが百貨店を襲う

　訪日外国人で最も数が多いのは韓国人。2025年は942万人でした。中国人は800万人です。しかし、1人あたりの旅行支出は韓国人が10万4000円で、中国人が24万6000円（観光庁「インバウンド消費動向調査」）。 　2025年における消費総額は中国が2兆円でトップ。2位の台湾の1.2兆円を大きく引き離しています。中国人観光客はインバウンド消費にとって重要な存在なのです。 　その中国人観光客が2026年1月は6割も減少しました。中国の大型連休である春節も、中国政府による日本への渡航自粛により大幅な減少に見舞われるのは間違いありません。 　打撃を受けているのが日本の百貨店です。 　髙島屋は2026年2月の免税売上が前年同月比で13％減少。大丸松坂屋百貨店の合計免税売上も16％の減少でした。客数は27％以上も減っています。阪急百貨店は2割減。中国からのツーリスト客の売上は約6割も落ち込みました。 　インバウンドは百貨店の救世主でした。 　国内ではインフレによって消費の二極化が進みました。富裕層による高額な商品の需要が旺盛である一方、一般大衆向けは衣料品を中心に節約志向が高まりました。百貨店の主力は衣料品であり、業績は頭打ちに。停滞感をインバウンドが打ち破ったわけですが、ここにきて失速してしまったのです。 　日中関係の冷え込みが厳しさを増したのは2025年11月。まだ半年も経過していませんが、百貨店の業績にはすでに負の影響が出ています。