この記事は会員限定記事です東日本大震災15年、救助法適用5倍 激甚化で市町村の自力即応難しく
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大規模災害時の初動対応を国や都道府県が担う「災害救助法」の適用が、東日本大震災があった2011年を境に急増している。日本経済新聞の集計で11〜25年の適用は延べ2138市区町村に上り、震災前の15年間と比べ5倍に増えた。災害が激甚化し、市区町村が自力で応急措置に当たるのが難しくなっている。
東日本大震災は11日で発生から15年。警察庁によると、3月1日時点の死者数は1万5901人、行方不明者は2...
2011年3月11日に発生した東日本大震災。インフラ整備や原発、防災、そして被災地に生きる人々の現在とこれからをテーマにした記事をお届けします。
