高市総理は中東情勢の悪化による原油価格の高騰に対応するため、今月16日にも日本単独で石油備蓄を放出すると明らかにしました。

高市総理
「国際的な備蓄放出の正式決定を待たず、我が国が率先して国際エネルギー市場における需給の緩和に向けて、今月16日にも備蓄放出を行うことを決定しました」

高市総理は11日、石油備蓄について今月16日にも放出を始め、合わせて254日分あるうち、まずは民間備蓄から15日分、国家備蓄から1か月分を放出すると明らかにしました。

また、高市総理は原油価格の高騰により、「ガソリン価格が1リットル当たり200円を超える水準となる可能性も否めない」として、緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう、赤沢経済産業大臣に指示しました。

そのうえでガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑制し、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じるとしています。財源には、「燃料油価格激変緩和対策基金」の残高を活用する方針です。

経産省の担当者
「3月20日ごろを過ぎると、ペルシャ湾、ホルムズ海峡を抜けて（日本へ来る）船がいなくなる。日本への原油供給が大幅に減少していく」

経済産業省によりますと、ホルムズ海峡の封鎖が続けば、この先1か月以上、代替ルートが無い状態が続くため、日本単独で放出が必要になったということです。

一方、今後のガソリン価格の高騰を見越して、3月19日出荷分から新たに補助金を導入します。ガソリン価格が170円を超えた分については全額補助する方針です。