コロナ禍から5年 「全国一斉休校」に意味はあったか──生徒にもたらした副作用 #こどもをまもる
世界で新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた2020年2月下旬、安倍晋三首相(当時)は突然、全国の学校に一斉休校を要請した。文部科学大臣など当時の閣僚も反対するなか、安倍首相が押し切った決断だった。結局、休校は最長で3カ月近くに及んだが、感染の抑制効果はなかったという研究結果もある。現在では、一斉休校は「副作用」のほうが大きかったという指摘も少なくない。5年前のあの一斉休校は何をもたらしたのか。教育関係者や議員、研究者を取材した。（文・写真：サイエンスジャーナリスト・緑慎也／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
安倍首相の「全国一斉休校」要請
「全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請します」 2020年2月27日、安倍晋三首相（当時）は新型コロナウイルスによる「感染リスクにあらかじめ備える」ためとして、全国一斉休校を要請すると発表した。 突然の発表は児童・生徒や保護者、そして教育現場に大きな影響を与えた。その後、自治体によって差があるものの、大半の学校は5月中下旬まで3カ月近く休校することになった。
当時のニュースや各種団体によるアンケートの調査結果には児童・生徒、保護者、教職員の不満や困惑を伝える声が数多く残されている。 児童・生徒の「友達と遊びたい」「先生に会いたい」という素朴な声もあれば、保護者の「（子どもが）一日中着替えもせず寝ている」「ゲームばかりしている」という生活面の心配の声もある。また、教職員の「（期末テストが行えず）成績がつけられない」「卒業式が行えず、学校生活の締めくくりができない」という実務への心配もあった。 あれから5年。学校は一見、コロナ禍以前の日常を取り戻している。しかし、コロナ禍での一斉休校を境に、子どもたちに変化が出たものもある。子どもたちへの影響はどのようなものだったのか。
コロナ禍以降、急増した不登校
「一斉休校は学習権、生活権の侵害であり、子どもたちの学校生活という貴重な時間を奪いました」 安倍政権の2016年6月から2017年1月に文部科学事務次官だった前川喜平氏はそう断じる。 「大人と子どもの時間は全く異なります。大人には1年があっという間に過ぎるように感じられますが、成長期の子どもには1カ月でも長く感じられ、大きな変化がもたらされます。一般の休業命令は金銭による補償が可能ですが、子どもたちが集団で学んだり遊んだりするはずだった時間をお金で埋め合わせることはできません」
