米5月ＰＣＥ価格、前年比2.3％上昇　個人消費支出は予想外の減少

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．３％上昇し、前月の２．２％から小幅加速した。

物価の「瞬間風速」を示す前月比は０．１％上昇し、伸びは前月と同じだった。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は、前年比２．７％、前月比０．２％それぞれ上昇した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が注視するこの指標は、依然として２％の目標を上回っている。

一方、個人消費支出は前月比０．１％減で、エコノミスト予想の０．１％増に反しマイナスに転じた。これは、トランプ政権による関税発動を見越して自動車などの耐久財を前倒しで購入していた反動とみられる。４月は０．２％の増加だったが、５月は今年２度目の減少となった。

財（モノ）への支出は０．８％減少。特に自動車などの長期耐久財が１．８％落ち込んだ。ガソリンや食品などの非耐久財も減少した。

一方、サービスへの支出も０．１％増にとどまった。ホテル・レストラン、金融サービス、交通サービスなどで支出が減少したが、住宅・光熱費や医療費は増加した。

サービス支出の急激な減速は消費者心理の軟化と一致しており、家計が裁量的支出を控えていることを示唆している。

ＦＲＢのパウエル議長は今週、関税の物価への影響を見極めるには時間が必要だと議会で証言しており、今回のデータが直ちに金融政策に影響を与える可能性は低いとみられる。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「今回の消費支出減少は関税前倒し購入の反動であり、ＦＲＢの様子見姿勢を変えるものではない」と述べた。

個人所得は０．４％減少し、２０２１年９月以来の大幅な落ち込みとなった。公的年金受給者の一部に対する遡及的な社会保障給付の増額効果が薄れたためとみられる。

貯蓄率は４月の４．９％から５月は４．５％に低下した。

オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「貯蓄率は依然として過去数年間の平均とほぼ一致しており、消費者が支出を大幅に削減していないことを示している」と述べた。

賃金は０．４％増加しており、消費の急減を防ぐ要因となっている。

多くのエコノミストは、企業はまだ関税発効前に積み上げた在庫を販売しているため物価上昇は緩やかなものにとどまっているが、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を皮切りにインフレが加速し始めると予想している。

一方、需要の弱まりにより、企業が消費者に関税を転嫁することが難しくなる可能性があると考える向きもある。

シティグループの米国チーフエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は「一部の財価格は上昇するだろうが、サービス支出が減速しているため、より広範なインフレ圧力が高まる危険性は低い。消費者需要の弱まりは雇用の鈍化にもつながり、ＦＲＢの雇用政策に対する下振れリスクが高まる可能性がある」と述べた。

これを受けて市場では、ＦＲＢの年内７５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ観測が高まった。利下げは９月に開始される可能性が最も高いとみられる。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が織り込む、利下げが今後数カ月のうちに始まる可能性は約２３％。データ発表前の約２１％から上昇した。