たいへん、たいへん申し上げにくいのですが、この、高市首相とトランプ氏の“実りある会談”の手土産に、全国民がなんの説明もなく
【『11兆7000億円(年間)』という莫大な借金の保証人】にされていませんか。
まとめますね。
（かなり長いです）
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高市首相が昨年10/28、トランプ氏と合意+文書に“署名”した対米投融資（#戦略的投資イニシアティブ）おける「日本の約束」の内訳を、整理すると。
① 利益の9割はアメリカへ
（ここが長いです すみません）
投資総額は5,500億ドル（約85兆円）。これほど巨額の資金を投じながら、利益の9割は米国
が取り、日本はわずか1割。
もうすこし詳しくいうと、
側が85兆円出資・保証(!)するのに対し、側の「提供」は、土地や水、エネルギーを「売ってやる」といってるに過ぎません。
• 日本企業がの土地を買って
• のエネルギーを買って
• 人を雇用し、のインフラを整え
• 利益の9割はに持っていかれる
この、正直わっっけわからん合意に、即決で署名したのが他でもない、“高市首相”です。
あの、高市首相が“トランプ首相をノーベル平和賞に推薦する考えだ”と報道官に明らかにされた、あの日です。
（※石破政権下の赤沢大臣は、この合意をふっかけられながら、なんっっとかやり過ごそうと粘りの交渉をされていたのをお見受けしています。）
このはなしは元々、トランプ氏に『毎年5兆円の関税をかける
』と脅され、高市さんは『3兆円なら払います！代わりに総額85兆円（当時）の投資をします
』と、合意しました。
もともと“目先の関税を2兆円減らすため”の、つまり10年スパンで考えても［20兆円守るために85兆円のリスクを背負う］というえっっぐい話であり、
それだけでも（？？？？？）となりますが、
この、交渉材料にされたトランプ氏の関税は先日、
アメリカ最高裁で『違法』とされました。
そもそも関税が違法なら、契約背景も「違法」やし、破った時の罰則も「違法」、そしてなにより日米の合意覚書には
【22.この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならない】
とあります。
本来、「違法判決」を盾に「関税はやめろ」と強く言えるはずなのに、関税は（別ルートで）継続＆違法な脅しに屈した［投資の約束］だけが残っています。
いまでは赤沢大臣も、この合意を既成事実として受け入れられたのか、直近3/9ラトニック商務長官との会談においても『これ以上不利にならないよう交渉した』ことを、ご実績として主張されています。
もっともラトニック商務長官は、“不利にならないような交渉”にすら、首を縦にふっていません。
② 国民が背負う11.7兆円のリスク
この巨額の投資は、『新たな予算成立は必要ない』(2/18 赤沢大臣Xポストより）とされました。
その裏で、この投資を支える「政府保証枠」は、例年1.4兆円規模だったものが、対米投資決定を境に『11.7兆円』へ垂直立ち上がりしています。
※画像1 財務省HPより
政府保証債とは、実際に投資を行うJBIC (株)=国際協力銀行がお金を借りる際、“国”が保証をつける枠。
つまりこれは、への投資が失敗すれば、“国民”の血税で穴埋めする約束です。
国民が、この投資の、【連帯保証人】に、なっている構図です。
付け加えると、交渉の相手方である
ラトニック商務長官（エプスタイン関係者自白済み＆複数の汚職疑惑あり）は
アメリカ国内メディアにて
「彼らはプロジェクトに資金を提供し、米国で運営するオペレーターにそれを渡す。彼らはバンカー
であり、オペレーターではない（They're the banker, they're not the operator）」 と公言しています。
日本を明確に、嘲笑しています。
③ 防衛費・子育て予算との比較（画像2）
この、日本がこっそり準備している「保険金」、これだけで本年度、過去最高とされる『防衛費（10.5兆円）』を突破。
子育て予算（3.6兆円）の3倍以上。
※画像2 政府予算案および関連資料より
①②③をふまえると、
「国防」を叫ぶ高市さんが、
その防衛予算を超える巨額のリスクを他国のため、アメリカのインフラ整備のために差し出し、
国民が連帯保証人にされています。
はそれらを、明確に嘲笑っており、なんならまだまだ搾取する姿勢を、みせています。
これが、“経済面の特別なパートナー”の姿ですか。
高市首相の、国会でのご発言を借りれば、
『私に恥をかかせない』ための、『“私”がトランプ氏と堂々と渡りあう』ための、「日本の約束」であり、
日米首脳会談の、手土産に、なろうとしています。
トランプ氏の『脅し』が米国内でさえ「違法」とされた今もなお、なぜ日本だけが、国防予算より巨大なリスクを抱えてまで『貢ぎ物』を続けなければならないのか。
【借金の保証人】にされている全国民は、これらを問う資格があるのでは、とかんがえます。
が取り、日本はわずか1割。
もうすこし詳しくいうと、
側が85兆円出資・保証(!)するのに対し、側の「提供」は、土地や水、エネルギーを「売ってやる」といってるに過ぎません。
• 日本企業がの土地を買って
• のエネルギーを買って
• 人を雇用し、のインフラを整え
• 利益の9割はに持っていかれる
この、正直わっっけわからん合意に、即決で署名したのが他でもない、“高市首相”です。
あの、高市首相が“トランプ首相をノーベル平和賞に推薦する考えだ”と報道官に明らかにされた、あの日です。
（※石破政権下の赤沢大臣は、この合意をふっかけられながら、なんっっとかやり過ごそうと粘りの交渉をされていたのをお見受けしています。）
このはなしは元々、トランプ氏に『毎年5兆円の関税をかける』と脅され、高市さんは『3兆円なら払います！代わりに総額85兆円（当時）の投資をします』と、合意しました。
もともと“目先の関税を2兆円減らすため”の、つまり10年スパンで考えても［20兆円守るために85兆円のリスクを背負う］というえっっぐい話であり、
それだけでも（？？？？？）となりますが、
この、交渉材料にされたトランプ氏の関税は先日、
アメリカ最高裁で『違法』とされました。
そもそも関税が違法なら、契約背景も「違法」やし、破った時の罰則も「違法」、そしてなにより日米の合意覚書には
【22.この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならない】
とあります。
本来、「違法判決」を盾に「関税はやめろ」と強く言えるはずなのに、関税は（別ルートで）継続＆違法な脅しに屈した［投資の約束］だけが残っています。
いまでは赤沢大臣も、この合意を既成事実として受け入れられたのか、直近3/9ラトニック商務長官との会談においても『これ以上不利にならないよう交渉した』ことを、ご実績として主張されています。
もっともラトニック商務長官は、“不利にならないような交渉”にすら、首を縦にふっていません。
② 国民が背負う11.7兆円のリスク
この巨額の投資は、『新たな予算成立は必要ない』(2/18 赤沢大臣Xポストより）とされました。
その裏で、この投資を支える「政府保証枠」は、例年1.4兆円規模だったものが、対米投資決定を境に『11.7兆円』へ垂直立ち上がりしています。
※画像1 財務省HPより
政府保証債とは、実際に投資を行うJBIC (株)=国際協力銀行がお金を借りる際、“国”が保証をつける枠。
つまりこれは、への投資が失敗すれば、“国民”の血税で穴埋めする約束です。
国民が、この投資の、【連帯保証人】に、なっている構図です。
付け加えると、交渉の相手方である
ラトニック商務長官（エプスタイン関係者自白済み＆複数の汚職疑惑あり）は
アメリカ国内メディアにて
「彼らはプロジェクトに資金を提供し、米国で運営するオペレーターにそれを渡す。彼らはバンカーであり、オペレーターではない（They're the banker, they're not the operator）」 と公言しています。
日本を明確に、嘲笑しています。
③ 防衛費・子育て予算との比較（画像2）
この、日本がこっそり準備している「保険金」、これだけで本年度、過去最高とされる『防衛費（10.5兆円）』を突破。
子育て予算（3.6兆円）の3倍以上。
※画像2 政府予算案および関連資料より
①②③をふまえると、
「国防」を叫ぶ高市さんが、
その防衛予算を超える巨額のリスクを他国のため、アメリカのインフラ整備のために差し出し、
国民が連帯保証人にされています。
はそれらを、明確に嘲笑っており、なんならまだまだ搾取する姿勢を、みせています。
これが、“経済面の特別なパートナー”の姿ですか。
高市首相の、国会でのご発言を借りれば、
『私に恥をかかせない』ための、『“私”がトランプ氏と堂々と渡りあう』ための、「日本の約束」であり、
日米首脳会談の、手土産に、なろうとしています。
トランプ氏の『脅し』が米国内でさえ「違法」とされた今もなお、なぜ日本だけが、国防予算より巨大なリスクを抱えてまで『貢ぎ物』を続けなければならないのか。
【借金の保証人】にされている全国民は、これらを問う資格があるのでは、とかんがえます。
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共同通信公式
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「実りある日米首脳会談に」 － 米商務長官と協議、赤沢経産相
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