「書きすぎでは？」さん
≫赤穂民報さんが記事を書きすぎるから、市民病院へ行く人が減るのではないですか？

　赤穂民報が赤穂市民病院の医療事故多発問題を把握して最初の記事を書いた２０１９年９月以降、これまでに本件に関連した記事は社説やコラムを含めて全部で７６本に及びます。

　一つのテーマとしては異例の多さではありますが、医療事故に関わった脳外科医が手術禁止を命令された後も侵襲的検査を行っていたことや、脳神経外科が協議した上で医療事故報告書を虚偽記載していたこと、「医療事故８件について外部検証を受けた」と言いながら実際は３件しか受けていなかったこと、医療事故調査委員会を開いていなかったことなど、重大な問題が次々と明らかになったため、その都度記事にした結果です。

　もし、病院が早い時期に、都合の悪いことも包み隠さず事実を公表していれば、記事の本数は約３分の２に減ったと思います。さらに言えば、もし、病院が患者と家族への説明責任と補償を適切に果たしていれば、そもそも裁判は起きておらず、記事の本数は多くても１０本以内に収まっていたことでしょう。

　以前にもコメントへの返信で書きましたが、赤穂民報は赤穂市民病院に取材する際、「いくら問題を隠しても、いずれ裁判になれば証拠が出てくる。そうなると、新たな事実が判明する度に記事になる。これ以上、病院の信頼を失わないためにも、患者のプライバシーに関わること以外は事実を公表して１回で済ませるべきだ」と訴えました。

　しかしながら、病院の回答は「病院で協議した結果、回答を差し控える」「係争中のため、回答を差し控える」などと説明を避けてきました。本紙から言わせてもらえば、赤穂市民病院の信頼が失墜して患者数が減少したのは当然の帰結です。

　ちなみに、病院は一連の医療事故について、一つ一つの事故が発生した原因と再発防止策をいまだに明らかにしていません。牟礼正稔市長は「２０２２年６月に記者会見を開いて説明した」と言っていますが、それは医療事故報告が規程通りに行われなかったことの原因と再発防止策を説明したのであって、各医療事故の原因と再発防止策ではありません。

　また、先ほど書きましたとおり、「係争中」を理由に説明を回避していることが他にもいくつもあります。高原秀典・病院事業管理者は「目の前の患者さんに真摯に向き合ってきた」とおっしゃいましたが、医療事故被害者に対しても「真摯に向き合ってきた」と言えるでしょうか。

　少なくとも、残された説明が果たされない限り、この問題は終結にはなりません。弊紙の報道も終えるつもりはありません。

高原先生に救われた1人です。長年、市民のためにお勤めご苦労様でした。

赤穂民報さんが記事を書きすぎるから、市民病院へ行く人が減るのではないですか？

責任を感じ辞めるのは当然。退職金については経営者としては責任を果たせなかったが、医師としては昼夜問わず赤穂市民を助けてくれた。それよりも、牟礼赤穂市長、二期構想を賛成した市会議員も全て辞めるべき。赤穂市民病院の職員だけがリストラになるのはおかしい。職員ら二期構想を反対したのに、議会を通したのは問題。責任をとるべきである。

経営移行まで後1年を残して辞任。なぜこのタイミングなのか。後任は目処が立っているのか。退職金はどのくらいなのか。疑問ですね。

まさか退職金を受け取るというのか？