イラン情勢をめぐる原油価格の高騰をうけ、高市首相は、16日にも石油備蓄を放出すると表明しました。 高市首相 「G7各国や国際エネルギー機関とも連携をしながら、我が国の石油備蓄を活用する方針でございます」 高市首相は、タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いていて、「今月下旬以降、原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と説明しました。そこで、ガソリンなどの供給に支障が生じないよう、来週16日にも石油備蓄の放出を行うということです。まず民間備蓄を15日分放出し、その後、国家備蓄を当面1か月分放出するとしています。備蓄の放出は過去最大規模で、2022年、ロシアによるウクライナ侵攻以来となります。 また、経済産業省は、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格が170円程度に抑えられるよう、19日からガソリン元売り各社に対して補助金の支給を始めます。来週の全国平均価格は一時的に170円半ば程度まで値上がりするとみられますが、補助金により1～2週間後には170円程度に落ち着くとみています。 また、軽油・重油・灯油についてもガソリンと同額の補助を行うということです。政府は「過度に心配せず、いつも通りの給油を心がけてほしい」と呼びかけています。

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