政府が石油備蓄を16日にも放出へ　高市首相表明、過去最多の45日分

高市早苗首相は11日、中東情勢の悪化を受けて16日にも備蓄している石油を放出すると表明した。民間備蓄15日分を放出するとともに、1カ月分の国家備蓄を放出すると説明した。備蓄を放出することで供給量を増やし、原油価格を抑える狙いがある。

首相公邸で記者団に答えた。首相は「国際エネルギー機関（IEA）と連携した国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、備蓄放出を行うことを決定した」と強調した。

経済産業省によると、今回の放出は民間備蓄と国家備蓄をあわせて約8000万バレルを見込む。日数でみると過去最多の45日分となる。

日本の原油のうち9割以上は中東からの輸入で、そのほとんどがホルムズ海峡を通って運ばれる。同海峡が事実上封鎖されておよそ11日が経過した。日本は国家備蓄や民間備蓄などで合計254日分の原油や石油製品の在庫がある。

首相は「今月下旬以降、日本への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と指摘した。「万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、主要7カ国（G7）や国際エネルギー機関とも連携をしながら日本の石油備蓄を活用する」と語った。

首相は11日夜、オンラインによるG7の首脳会合に出席した。中東情勢について話し合う。

木原稔官房長官は11日の記者会見で「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとっても極めて重要だ」と語った。

赤沢亮正経済産業相は11日の衆院予算委員会で、一般論と前置きしたうえで「国家備蓄をわが国単独で放出することは可能だ」と答えた。「あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期す」と強調した。