イランで新たに最高指導者に選出されたモジタバ師について、アメリカのトランプ大統領は「失望した」と述べるなど、反米の強硬派とみられるモジタバ師の選出に強い不満を表明しています。 一方、モジタバ師はこれ…
[9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、キューバは人道的な観点から「深刻な問題」に陥っているとし、ルビオ国務長官が対処していると言明、「友好的な併合」になるかもしれないし、ならないかもしれないと述べた。 「(ルビオ氏が)対処しており、友好的な併合かもしれないし、そうでないかもしれない。それは実際には問題ではない。彼らは本当にガス欠状態だからだ。彼らにはエネルギーも資金もない」と記者会見で述べた。 キューバ政府は米国と高官級協議は行っていないとしているが、米当局者がキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長の孫であるラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ氏と非公式な協議を行っている可能性があるとの報道を完全に否定はしていない。
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は8日、イランへの攻撃停止を巡り「適切な時期に決断する」と述べた。イランが反米強硬派の最高指導者を選んで抗戦の意思を示すなかで、攻撃停止に言及した。中東情勢の緊迫化を見込んだ原油価格の高騰に対する焦りが背景にありそうだ。イスラエルメディア、タイムズ・オブ・イスラエルのインタビューに語った。攻撃停止の判断はイスラエルのネタニヤフ首相と一緒に検討する考えを
中道改革連合は党所属の国会議員や衆院選の落選者による政治資金パーティーの開催を推進する方針だ。それぞれに独自の資金源づくりを促す。衆院選の惨敗で政党交付金が大幅に減り、苦しい懐事情がある。パーティーの規制論は後退した。中道の小川淳也代表は6日の記者会見で落選者が開くパーティーに自身を含めた執行部が出席して支援する考えを示した。7日の津市の会合でも「自粛するつもりはない。資金獲得のツールにしてほ
経産省レポートが暴いた「ウソ」 外国人労働者がいないと社会が崩壊する――。 こんな言説が支配的だが、経産省が1月26日に発表した「2040年の就業構造推計(改訂版)」は、この大前提を真っ向から覆すものだった。同レポートによれば、現場人材や生産工場従事者、AI・ロボットなどの利活用人材は大きく不足するものの、合理化や事務職における437万人の余剰分などの雇用流動を加味すれば、2040年時点でも「大きな人手不足は生じない」と結論付けている。 しかし、高市早苗政権の方針は真逆の対応だった。レポート発表のわずか3日前の1月23日の衆議院解散直前の閣議決定では、特定技能の対象分野に「リネンサプライ」など3分野を新たに追加。外国人労働力の供給をさらに拡大する決定を下した。これは、同分野で働く日本人労働者の賃上げを抑制する要因ともなる。 しかも、28年度末までの育成就労と特定技能1号における123万人の
福島県郡山市立中学校に通う中学3年の女子生徒が卒業文集に寄せる作文に自身が受けたいじめの被害について書いたところ、校長が書き直しを命じたことが関係者への取材で判明した。 【写真まとめ】生徒のノートに書かれた深刻な暴言 生徒は2025年10月から不登校になっているが、学校はいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」とみなさず、調査もしていない。 生徒側は「いじめをなかったことにしたかったのではないか」と憤っている。 関係者によると、生徒は25年12月、担任から作文の執筆を依頼され、2年生に進級した時に始まったいじめについて記した。 <皆さんのせいで、私の時間と心は確実に傷つきました>と心情をつづった。 後日、学校に呼び出され、校長に「一つぐらいは楽しかったことがあるはずだ」と作文の書き直しを求められた。 生徒は泣きながら「うそは書いていない。これが、私の頑張ってきたことです」と拒否したという。
左翼勢力がイラン(イランイスラム共和国)を擁護、あるいは批判を控える背景には、単純な「好き嫌い」ではなく、彼らが重視する**「反帝国主義」**という世界観が深く関わっています。 一見すると、個人の自由や女性の権利を重んじる左翼思想と、宗教的な制約の強いイラン体制は相性が悪そうですが、なぜ擁護に回ることがあるのか、主な理由を整理しました。 1. 「反帝国主義」の論理 多くの左翼勢力にとって、世界最大の脅威は「アメリカを中心とした帝国主義」です。 * 敵の敵は味方: イランは中東における反米・反イスラエルの急先鋒です。アメリカの覇権に抵抗する勢力を弱めることは、結果として「帝国主義を利する」ことになると考え、イラン政府への批判を控える傾向があります。 * 主権の尊重: 外国(特に西側諸国)が他国の体制転換(レジームチェンジ)を促すことに強い拒絶感を持っています。イラク戦争などの失敗を例に、「西
米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領の私邸「マールアラーゴ」会談後、記者会見を行うトランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2025年12月28日撮影)。(c)Jim WATSON/AFP 【3月6日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は5日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をロシアとの合意における障害と表現し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は協力的だと述べた。 ニュースサイト「ポリティコ」のインタビューでトランプ氏は「ゼレンスキーはもっとしっかり取り組んで、合意をまとめなければならない」と述べた。 1年前のホワイトハウスでの緊迫した会合で、J・D・バンス副大統領とともに公然と叱責(しっせき)した時と同じような言い回しで、トランプ氏はゼレンスキー氏は立場が弱く、妥協する必要があると示唆した。 「彼が障害になっているなんて考えられな
2月25日に上告が棄却されたとの報告が神原氏からあった。 【拡散希望】暇空敗訴‼️ 記者会見における発言が名誉毀損だ等として、暇空茜が当職を訴えた訴訟。2月25日、最高裁が暇空の上告受理申立てを棄却。当職の勝訴が確定した。一連のコラボ暇空茜関連の名誉毀損訴訟は全て当方の勝利で終結した。 正義は勝つ‼️ pic.twitter.com/M4Hu18FA9n— 弁護士神原元 (@kambara7) 2026年2月26日 【拡散希望】暇空敗訴‼️ 記者会見における発言が名誉毀損だ等として、暇空茜が当職を訴えた訴訟。2月25日、最高裁が暇空の上告受理申立てを棄却。当職の勝訴が確定した。一連のコラボ暇空茜関連の名誉毀損訴訟は全て当方の勝利で終結した。 正義は勝つ‼️ 地裁判決が出たのは2024年9月のこと。神原氏は訴えられた立場だったが、下記の11の主張が真実ではないという裁判所の判断を引き出した。
自民党の英利アルフィヤ外務政務官に対し、中国メディアが批判的な発信を重ねている。英利氏が中国共産党政権によるウイグル迫害や香港の人権状況を問題視しているためで、同氏を「彊毒」などと過激な表現で中傷している。英利氏は石破茂内閣で政務官に起用され、高市早苗内閣で再任されたが、首相と絡めて「中国に対抗する上で切り札」と表現する論調もある。外務省は中国側に改善を求めている。 「保守勢力の支持を得るため」英利氏は両親が新疆ウイグル自治区出身で、1999年に日本国籍を取得した。進学先の米ジョージタウン大ではウイグル問題に関する論文を執筆。国連職員時代に続いて、2023年4月に衆院議員となった後も、人権外交に力を入れている。 一方、中国のニュースサイト新浪網は2月27日、英利氏の経歴を紹介した上で、「自らのアイデンティティーを盾に、ウイグル問題で中国を中傷し続けてきた」と批判。同氏の政務官起用について高
米国のトランプ大統領=4日、米ワシントンのアイゼンハワー行政府ビル/Jacquelyn Martin/AP (CNN) トランプ米大統領は、イランとの戦争について、開始から数日間の戦果は大きな成功だと強調した。 トランプ氏は4日、ホワイトハウスで開かれたイベントで、「控えめに言っても、戦争の面では非常にうまくいっている」と述べたうえで、「10点満点でどれくらいかと聞かれたので、私は『15点くらいだ』と答えた」と語った。 トランプ氏の評価は、紛争の最新情報を提供した他の政権当局者らの評価と一致していた。 トランプ氏は、イランの「ミサイルは急速に除去されつつあり、発射装置も除去されつつある」と述べた。 トランプ氏は、イランが周辺国を攻撃していることにも触れたが、詳しくは言及しなかった。 トランプ氏は「イランは近隣諸国を攻撃している。場合によっては同盟国、あるいは少し前まで同盟国だった国も攻撃し
「ママ、戦争止めてくるわ」――。 先の衆院選では、X(ツイッター)に投稿されたこんなフレーズが注目を集めた。 共感が広がった一方、批判や反発の声も多く、ちょっとした論争にまで発展した。 人々はこの11文字から何を感じ取ったのか。 SNS上の傾向を追いつつ、識者と考えた。 <主な内容> ・投稿、リポスト230万件 ・リベラル層に刺さり一部野党も賛同 ・変わる「戦争」のイメージ ・「戦争したい人なんか誰もいない」 ・正しさの「押しつけ」、上から目線 投稿、リポスト230万件 話題となったフレーズは、エッセイストの清繭子さんが2月5日に投稿した。 SNS分析ツールの「メルトウォーター」によると、投開票日の8日までに「ママ、戦争止めてくるわ」または「戦争止めてくるわ」に関連した投稿やリポスト数は約230万件に及んだ。 一時はXのトレンドで1位にもなり、いわば「バズった」格好だ。 どのような文脈で使
anond:20260304163219 日本人はだいたいの人が戦争反対である。 それ故にサヨクのいう「高市政権を支持したら戦争になるとか徴兵制が復活する」といった意見は陰謀論と変わらず噴飯物でしかない。 これはどのようにしてそうなるのか説明されていないから当然であるけども。(説明可能なら説明してみて欲しい) 一方で現在のアメリカの狂気を鑑みると日米同盟が唯一無二の素晴らしいやり方であると考えるのも、サヨクと変わらないくらいお花畑思考であると考えざるを得ない。 米国と同一視されることで、米国よりも格段に警戒が薄い本邦で9.11のようなテロを起こされるなどのような、同盟国を報復として狙うということもありうるのかもしれない。 今回の件でトランプの蛮行を明確に非難できないのは我々にとって米国との軍事同盟が未だに生命線であるからである。 憲法9条はとても尊いものだが9条が侵略されずに済む盾であると
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