高市総理が表明 3月16日にも日本単独で石油備蓄放出へ 中東情勢の悪化による原油価格の高騰に対応するため ガソリン価格も全国平均170円程度に抑制
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- ガソリン税や消費税の一時的な廃止や減税を行い、価格を抑制するべきだと考えています
- 備蓄放出よりも石油元売りの値上げを取り締まるべきだという意見もあります
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- 備蓄放出
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ガソリン税をいったん無くして、消費税も課さないとすれば、価格はかなり抑制できるものと思われます。ガソリン税だけで50円以上は下げられるでしょう。さらに消費税分として１０％下げられる。 以前からの懸案であった、消費税の二重課税問題の解決にもなるでしょう。
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不要不急の車の外出は控えようと思います。 普段車は使わなくていいですがよくドライブや買い物で出かけていたので、戦争が終わるまでそれをやめて乗ってなかった自転車に乗るようにして石油の節約をしています。 石油の備蓄には限りがあります。 お金を出して買えるのならまだいいけど、無くなってしまったらまず買えないし大変ならことになります。 本当に必要としている輸送や移動などに使うために、一人でも今は趣味などで使う分は控えれば少しは石油の消費を抑えられると思います。 あとネット通販もできる限り控えて輸送にかかる石油の消費を抑えたいです。 少し高くてもお店で買えるものはお店で買えば、個人へ配送する消費を抑えられると思います。 一人だとわずかかもしれないけど、それでも一人一人が意識して石油の消費を節約すれば、石油の備蓄が戦争が終わるまでもつかもしれないと思います。
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240日分ほどの備蓄は、実はかなり余裕がある。 それよりも、便乗して値上げを図ろうとする小売各社の動きを注視し、この状況が収まった後も応援し続けられる企業なのかを見極めたい。
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中東情勢の緊迫は、日本にとって決して遠い出来事ではありません。商船三井保有・ONE運航のコンテナ船がペルシャ湾内で損傷し、ホルムズ海峡周辺でも被害が広がっています。政府は3月16日から民間備蓄15日分、国家備蓄1か月分の放出を決め、ガソリン価格を全国平均170円程度に抑える対策を打ち出しました。生活への影響を和らげる初動としては妥当だと思います。 ただ、原油高や物流不安は一時的な価格対策だけで収まる問題ではありません。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約2割が通る要衝で、船舶燃料価格の上昇も続いています。だからこそ、足元の対応に加えて、日本として何を働きかけ、緊張緩和にどう関与していくのかという外交の全体像が見えることが重要だと感じます。 憲法前文と第9条が示してきた平和国家としての原則を基準とし、それと整合する説明可能な決断を積み重ねられるか。わが国のかかわり方が問われています。
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備蓄放出の政治決断は素晴らしいですが、それよりも石油元売りを取り締まってください。 今日本にある石油は安いときに購入したものなのに、イランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖するかもとなると一気に値上げ。おかしいでしょう。 お米と一緒で大量に持っているところがおいしいようにできているなんて納得いかないです。 備蓄放出報道前に関係者から聞いたのですが、明日から再値上げで先週から20円程度上がり、月末には最悪200円超えるかもと聞いてぞっとしました。 少なくとも数か月は安いまま維持するべきではないでしょうか。
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原油価格高騰の煽りを受けての判断が素早く良いと思いました 世界情勢が悪化している状況なので与野党関係なく協力して欲しいところです ですが、おそらくこの判断が早いとまた何かしら絡んでくる方もいるんだろうと推察しています 遅ければ遅いで、早ければ早いで何か言いたい人はいるものですからね 国民のためなのか少しでも与党に傷をつける目的なのかわかりませんが、明日以降の与野党の発信に注目したいです
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170円だとせっかく暫定税率を廃止したのに、廃止前の水準に戻りますね。早急にガソリン税率・消費税とも一時的に徴収をやめるべきでは？暫定税率を廃止できたノウハウが直近にあるので、できないことはないはずです。 ガソリンは自家用車だけでなく、物流にも大きく関わっています。物流は国の血液。ガソリンはその物流の血液です。 普段からかなり高い税率をかけている以上、ある程度の高騰に対しては、税率の変更による価格調整機能くらいは保ってほしいものです。
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高橋洋一先生も言ってたけど、石炭火力の割合を増やして、原油とLNG使用比率を落とすのはかなり有効だと思う。石炭の問題はCO2排出量問題が一番大きいが、日本は石炭火力でのCO2排出量をかなり抑える技術を持ってて、下手すると石炭火力に全て置き換えた方がCO2総輩出量減らせる可能性すらある。国際的に利権が絡んでて石炭には反対する国々の勢力が強いが、今回のように度々、中東やロシアなどで紛争による原油高が起こって世界経済に影響するならば、そういう時の特例措置として、石炭火力を代替で使えるようにすると言った提言の国際会議を開いて、それを日本主導で行うのもありじゃないかと思う。石炭は世界各国にあるので紛争リスクも少ない
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小売店は混乱しています。もはや、高い、安いだけの話ではなくて、現在では元売りからも入荷をストップされ、顧客にも給油量に制限を設けたりして安定した供給が出来ず、お店によっては売り切れて営業も出来ない所も出ています。 たとえ価格が高くても(もちろん安いにこしたことはないが)、販売する商品がなければどうにもなりません。まずは安定した供給が出来るようになる事を切に願っています。
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ガソリン価格は物流や食料価格にも直結するため、170円程度に抑える対策は家計にとってありがたい。ただ、補助金や備蓄放出だけではいつか限界が来る。原油価格が不安定な時代だからこそ、燃料税の見直しやエネルギー自給率の向上など、根本的な議論も必要だと思う。
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