世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故で、被ばくを避けるため国から避難指示や避難準備区域に指定された福島県内12自治体の住人のうち避難を続けるのは、少なくとも4万2000人に上ることが東京新聞のまとめで分かった。国と県が計上する避難者数は計2万3410人（2月1日現在）で、帰還を諦めている人などは含めておらず、2万人ほど少ない。事故から11日で15年。今も多くの人が故郷に帰還できない。（荒井六貴）
◆最多は浪江町の「1万1633人」
東京新聞は3月上旬、国が全域に避難指示を出した大熊町、富岡町、浪江町、双葉町、飯舘村、葛尾村の6自治体と、一部が指定されるなどした田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、広野町、川内村の6自治体に、実際に住む居住人口などを聞き、避難が続く人数を割り出した。
廃炉作業が続く東京電力福島第1原発。周辺は汚染土を保管する中間貯蔵施設が広がる
それによると、帰還していない人が4万2000人余りで、自治体別で最も多いのが浪江町の1万1633人。1月末現在で住民登録している人口が1万4053人で、居住人口の2420人を差し引いた。
◆浪江の人口は事故から7000人減
町の担当者は「除染中で戻れる環境ではない地区がある。線量が落ちても、医療機関や商業施設などの整備具合や復興状況を見極めていることもある。町外で住宅を再建しても、町から離れる心積もりができない人もいる」と説明する。
戻りたくても避難先で生活が定着し、やむを得ず住民票を外し帰還を諦めている実態もあり、避難者は数字以上に多いとみられる。
事故直前の人口は約2万1000人だったが、7000人も...
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TSS 11 時間前避難者数の ”偽造” も大きな問題だが、被爆による健康被害についてはあまり報道されていないように感じる。事故直後、線量計が振り切るほどの環境で、それを知らされずに患者さん達の避難を行っていた方々もいたそうですが、その後どうなったか心配でなりません。事故後の健康検診で "なにか" がみつかると、御用医師から「これは事故前からの･･･」などと言われたという話も聞きました。人間ごときが自然災害には太刀打ちできないが、事故が発生したら甚大な被害をまねき、15年経っても復興できないどころか、日々増え続ける汚染土、汚染水のやり場もなく、その場しのぎの対処しかできない状態になる原発は明らかな人災。新規建設は止め、現存の原発は停止して廃炉することが二度とこんな悲劇を起こさない唯一の方法なのに。
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