ガソリン卸値26円値上げ、元売り各社12日から 平均180円超か
イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受けて、石油元売り各社が12日から、ガソリンスタンドへの卸売価格を1リットルあたり平均26.0円値上げすることが、関係者への取材でわかった。12日以降、ガソリン価格が大幅に値上がりし、全国平均で180円を超える可能性もある。
石油情報センターが11日発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格(9日時点)は、前週より3.3円高い161.8円だった。ガソリン価格は昨年末の旧暫定税率(25.1円)の廃止により、155円前後で推移していたが、イラン情勢の緊迫化で徐々に上がっている。
石油元売り各社は毎週木曜日に、前週の原油相場をもとに卸売価格を改定している。原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は8日(日本時間9日)に一時1バレル=119ドル台をつけた。足元では80ドル前後で推移しているが、米国とイスラエルによるイラン攻撃の前は65ドル前後だったため、それよりは高い水準だ。
こうした状況を考慮して、元売り各社は12日以降の卸売価格を大幅に引き上げる。業界関係者は「消費税も合わせると30円近くの値上げだ。スタンドも自分でかぶるわけにはいかず、価格に転嫁せざるを得ないだろう」と話す。ガソリン価格が今後、過去最高の186.5円を超え、一時的に200円を突破する可能性もありそうだ。
政府は家計や企業経営への影響を和らげるため、ガソリン高騰時の支援策を検討するとしている。