生活保護の申請件数が増え続けている。厚生労働省によると、２０２５年の生活保護申請件数は約２５万６０００件となり、６年連続で増加し過去最多を更新した。制度利用の広がりが数字として示される一方で、受給者がどのような生活状況に置かれているのか、その実態は十分に知られているとは言い難い。
こうした状況を受け、「誰でもスマホ リサーチセンター」が生活保護受給者を対象に生活実態調査を実施した。調査は２０２５年１２月１日から５日にかけて行われ、有効回答数は５７７件だった。
生活保護を受けることになった理由では、「自身の病気やケガ」が１９７人、「身体的・精神的な障害」が１５４人で、両者を合わせると全体の６０・９％を占めた。「失業」は１０５人で、多くの人が健康問題や雇用の喪失といった予期せぬトラブルをきっかけに生活困窮に至っていることが分かった。
生活維持のためにやむを得ず行った行動では、「食事の回数や量を減らした」が３５９人で約６２％に上り、「冷暖房の使用を極端に我慢した」は２４０人で約４２％だった。調査は本格的な冬が始まる１２月に実施されており、食費や暖房費を切り詰めながら生活している実態が浮き彫りとなった。
一方で、働く意欲について尋ねると、「生活できる収入があるなら仕事をしたい」と回答した人は３５６人で約６２％だった。その一方で、生活保護を受けていることで「申し訳なさ」や「孤立感」を感じている人は３９４人と約６８％に達した。
調査では、受給者の多くが働く意欲を持ちながらも社会との距離を感じている状況が示された。生活困窮の背景や日常生活の実態を数字で見ると、制度利用の裏側にある厳しい生活状況が浮かび上がっている。
