山本太郎代表、大石晃子共同代表

　れいわ新選組前衆院議員の多ケ谷亮氏と山本太郎代表の元私設秘書が「週刊新潮」の取材に、「れいわには所属国会議員の公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と証言した。国会議員が当選すると、山本代表や幹部職員から公設秘書に党職員を就任させるよう要求されるという。公設秘書に就任した党職員が議員事務所に勤務していないケースが多々あり、議員活動を支える目的で国から支払われている秘書給与を党本部が組織ぐるみで“詐取”している実態が浮かび上がった。 【証拠写真】秘書の“吐き出し”に協力した議員に「政策秘書＋35万円、第一秘書＋30万円、第二秘書＋25万円」政党交付金を割増して支払うと書かれたLINEメッセージ 　＊＊＊

「だったら第一か第二を一人出せないか」

　多ケ谷氏は今年1月、超党派議員団の一員としてイスラエルを訪問したことが党内で問題視され離党。直後の総選挙では中道候補として千葉11区から出馬し落選した。 　初当選は2021年10月。選挙から2日ほど後、山本代表から電話でこう依頼されたと明かす。 「『政策秘書を党に差し出してくれませんか』と。党の会計責任者で事務方トップである男性職員Aを“名義だけ秘書にしてもらえないか”と頼んできたのです」（多ケ谷氏） 　政策秘書は、政策、第一、第二と3人いる公設秘書の中でも要となる筆頭格だ。多ケ谷氏には意中の人物がいたので断った。だが、 「山本代表は『だったら第一か第二を一人出せないか』と食い下がってきました。当時は国会議員になったばかりで、まだ右も左もわかっていない頃。上司である山本代表に重ねて頭を下げられたので断りきれず、第一秘書の枠を差し出すことにしました」（同）

LINEに明記されていた「秘書の“吐き出し”」

　それから任期中の3年間、A氏が多ケ谷氏の事務所に出勤したのは、年間でわずか数日だった。 「たまに給与明細を取りに寄る程度。秘書としての勤務実態はゼロです。Aは党事務所に勤務し、党の仕事に専念していました」（同） 　この間、国はA氏に給与を払い続けたが、A氏に公設秘書としての勤務実態がないなら、国は公金を詐取されていたことになる。党務への対価を国が支払う理由はない。なぜ山本代表はこのようなインチキを多ケ谷氏に強いたのか。 「党の人件費を浮かしたいからです。小さい党だから運営が大変なのだと思っていましたが、時間が経つにつれ、山本代表が党費を好き放題差配している実態がわかってきました。山本代表は自分の活動に党費を集中させたいからこそ、秘書枠の上納を強いてきたのです」（同） 　24年10月の衆院選後には、協力した議員に“報酬”が入る制度もできたという。同年11月、名ばかりの秘書だったA氏から多ケ谷氏に送られてきたLINEメッセージがその証拠だ。A氏は山本代表の側近の一人である。 〈交付金の公平感を担保するために、代表のご指示により、すべての議員に対して以下のルールにて交付金の額を算出し、交付することになりました。 1、交付金基本交付額：30万円 2、役職手当：＋20万円（対象者：代表、幹事長、両共同代表、たがや農業中小企業） 3、秘書の吐き出しに対して：・政策秘書：＋35万円・第一秘書：＋30万円・第二秘書：＋25万円　以上の（1）（2）（3）を合算した額を支払うことになります〉