「山本太郎王国」を支えるための「上納システム」

　LINEメッセージについて多ケ谷氏が解説する。 「秘書の”吐き出し”に協力した議員には政党交付金の分配を増額するというのです。キックバックのようなものですが、真面目に政治活動しようとする議員にとっては全く旨みのない話です」 　増額分は第一秘書の枠を渡せば30万円×12カ月で年額360万円、第二秘書なら300万円。 「その程度の額をもらうよりも、本当は秘書にちゃんと働いてもらう方がありがたい。キックバックの話も怪しく思い、党の事務局におかしな制度であると進言した上、2期目からは差し出しを断りました。本来、公設秘書は議員活動をサポートしてもらうために議員自らが雇うもの。しかし、新人議員の多くは私同様よくわからないまま差し出していたと聞いています。れいわは『山本太郎王国』。山本代表が人事権や予算を握っているので、睨まれたらロクなことがないのです。とはいえ認識不足で、違法性のある行為に加担させられたことについては反省しています」（同） 　れいわ職員として22年から勤務し、山本代表の私設秘書を務めていた20代男性のB氏も、24年11月、当時当選したばかりだった上村英明前衆院議員の第二秘書に“異動”させられたと証言した。 「あくまでメインは代表の秘書業務です。代表に呼ばれたら上村事務所での仕事は放り投げて馳せ参じなければならなかった。一方、私と同時期に公設秘書となった他の2人はこれまでと全く変わらず党事務所勤務で、完全な名義貸しでした」（B氏） 　れいわは週刊新潮の取材に、公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースがあるとした上で、「党本部が議員に対して公設秘書枠を差し出すよう求め、党職員を形式的に公設秘書に就任させていた事実はない」と「上納」と「名義貸し」を否定。ただし、多ケ谷氏がA氏の勤務実態がなかったと証言している点に回答はなかった。キックバックについては「党務協力金」としての支給を認めた上で「法的に問題はない」と回答した。 　3月12日発売の「週刊新潮」では、れいわ新選組の秘書給与詐取疑惑を3ページで特集。山本代表に3年間滅私奉公しながらも党の事情で一方的に退職に追い込まれたB氏の告白、山本代表の政治活動に党費が集中している実態やれいわ職員たちの違法性のある労務環境について詳報している。 　関連記事【有権者に嫌われた「大石晃子」共同代表は「れいわ」内部でも嫌われていた　「山本太郎べったり」で「口を開けば他人の悪口」】では、山本代表から後継指名された大石晃子代表の党内での評判について伝えている。