国立美術館・博物館に重いノルマ。未達成なら閉館含めた再編も──国が突きつけた、第6期中期目標の衝撃
文化庁および文部科学省は、所管する独立行政法人国立美術館と国立文化財機構が令和8年度（2026年度）からの5年間で達成すべき「第6期中期目標」を策定した。 今回の目標は、従来の文化財保護の枠組みを超え、展示事業の自己収入比率を最終年度までに65パーセント以上に引き上げることや、未達成の館に対する閉館を含めた再編検討、さらには入館料の「二重価格」導入といった、極めて踏み込んだ経済施策が並ぶ。 将来的に自己収入100パーセント 今回の第6期中期目標においてもっとも注目されるのは、財務構造のドラスティックな転換だ。 2法人ともに、全体の展示事業に係る費用に対する自己収入額の割合は、中期目標期間の最終年度（2030年度）に65パーセント以上にすることが求められる。さらに、次期中期目標期間中には、法人全体で自己収入比率100パーセントを目指すという極めて高い目標が掲げられている。これまでの実績が、国立美術館が53パーセント（令和6年度）、国立文化財機構が54パーセント（令和3〜6年度）であることを鑑みると、大幅な収益構造の転換が求められることとなる。 また「4割の壁」も設定された。中期目標期間の4年目において、自己収入額の割合が4割を下回っている場合、「社会的な役割を十分に果たせていないとみなされた館」とされ、閉館を含めた再編の対象となる。
