文部科学省が発表した2024年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で、新潟県内の小中学生の不登校の人数が9年連続で最多を更新したことが分かった。暴力行為の発生割合や、いじめの認知割合は全国的には高いが、学校側が積極的な把握に努めた結果だという。

　県内の小中学生の不登校は1千人あたり38・8人で、全国平均（38・6人）とほぼ変わらない。人数は5829人で、前年度より212人増えるなど9年連続で最多を更新した。このうち新潟市は2301人。1千人あたりでは42・1人で、全政令指定都市の平均（40・4人）をやや上回った。

　県内の小中高校での暴力行為の発生件数は5074件で、1万件を超えていた大都市圏の府県の半数以下だ。だが、1千人あたりの件数でみると24・9件で全国最多になる。新潟市だけの発生割合では53・2件に上り、全政令指定都市で最も多かった。

　県内の小中高校と特別支援学校でのいじめの認知件数（1千人あたり）は102・5件で、山形県（117・2件）と北海道（104・5件）に次いで多かった。新潟市だけでは230・8件で、政令指定都市の中では次に多い大阪市（153・5件）、3番目に多い仙台市（112・4件）を大きく引き離した。

　暴力行為といじめの割合が高いことについて、新潟市教育委員会は「心身の苦痛を感じている児童生徒を積極的に認知し、国に報告したため」としている。