「日本はジェンダーギャップ指数が146か国中118位アメリカは43位『日本人』で『シニア』で『男性』たちだけで経営というのは限界がある。様々なリスクに耐えうる強靭（きょうじん）な企業をつくっていくためには、多様性は必要不可欠」

同質性が高い組織では反対意見も出ないし、リスクに気づけないということなんですね。

実際、マクドナルド米国本社は数値目標を取り下げましたが、日本マクドナルドは2030年度末までに女性の管理職比率を40％にする、などの目標は変えません。

日産も同様に、2030年までに従業員の3割を女性にする目標を取り下げたりしていないということです。

ーーなるほど。やはり企業にとって重要なんですね。

はい。企業経営に詳しい一橋大学の円谷昭一教授は「企業は少子化で急激に新卒が採用できなくなってきている」「当然、女子学生の主張も取り入れて、多様性推進を重視していかないと、若手採用という点で会社存続の危機を迎える」と警鐘をならしてます。

■多様性の実現は義務ではない。成果の共有が必要

ーー安藤さんが一番言いたいことはなんですか？

「多様性の実現は義務ではない。成果の共有が必要」ということです。

こちらは経団連など経済三団体の新年会の光景ですが、決してこの方々が悪いわけではないのですが、女性の活用をがんばって進めているはずなのにまだまだであることが一目瞭然です。

多様性実現のためには、それが企業や国にどんなメリットをもたらしているか、具体的な成果の共有を進めていくことが必要だと思います。