◾️目標撤回も本心は…「大統領の任期は所詮4年」

経済部デスク　安藤佐和子解説委員

安藤：さらにこのところ過激な“物言う株主”が多様性を推進している企業を標的にして、Xなどで「職場に社会的な問題を持ち込むな」と攻撃し、企業に目標を取り下げさせる動きも出てきていました。あるグローバル企業の幹部の言葉を借りれば、「目立つとターゲットにされる」「アメリカ企業は先回りして目標を引っ込めているんだ」と言っていました。

庭野：今まで頑張って多様性を推進してきた企業が、本当に方針を転換してしまうのでしょうか？

安藤：「大統領の任期は所詮4年。4年間を乗り切ろう！」と。表向きはトランプ氏におもねるような形をとっていますが、「実際には全部やめるわけではない」と説明していました。「職場に多様な人材を入れて、みんなが働きやすくすることは、『慈善事業』ではなく、企業自体が強くなるために必要だ」と分かっている企業が多いと思います。

庭野：商品を開発するにしても、女性とか、介護や子育てをしている人、あるいは外国人のニーズがわかるとかすれば、新しい商品につながりますが、経営側が60代、70代の男性たちだけだったら新しい発想が生まれないですもんね。

◾️日本とアメリカでは「置かれている状況が全く違う」

経団連 ダイバーシティ推進委員会 次原悦子委員長