任天堂、株式売出価格を「8347円」に決定 売出し総額は1975億円超で一部PO実施
任天堂株式会社は9日、過日に発表していた同社普通株式の売出しについて、売出価格を1株につき8347円と決定したことを明らかにした。申込期間は3月10日から11日までで、受渡期日は16日となる。 【画像】売却価格決定に関する発表 今回の株式売出しは、同社株を保有する京都銀行やディー・エヌ・エー、りそな銀行、野村信託銀行の4社が実施するもので、売出株数は2366万5300株、オーバーアロットメントによる売出しが354万9700株となっている。売出価格の総額は1975億3425万9100円、引受価額の総額は1893億8771万6228円にのぼる。 売出株式総数のうち、一部が欧州及びアジアを中心とする海外市場の海外投資家に対して販売され海外販売株式数は1241万7200株となる。野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、SMBC日興証券が全株式を買い取った上で公募売り出しを行っている。（野村など募集期間は終了済み） 任天堂は今回の株式売出しについて、上記株主から売却したい旨の意向を確認したとして「政策保有株式に係る当社の取り組みの一環として決定した」と言及。東証による資本効率の改善要請による政策保有株式の縮小の動きも背景とされている。 そのうえで「当社としては、本件売出しを通じて、株主層の拡大及び多様化を目指すものであります」と狙いを説明していた。 また、任天堂は「株式需給への影響を緩和する」ため、総額1000億円を上限とする自己株式の取得と、取得した自己株式の全株式消却を実施。こちらも3月3日付で自己株式の買付けが予定どおりに完了していた。 なお、任天堂との関係性が消費者からもわかりやすいディー・エヌ・エーは本件について、任天堂との関係性は「これまでと変更ございません」とも説明している。
経済／社会担当＝初出・掲載元：オタク総研(0115765.com）
