首相の経済政策　小幡績氏｢気合だけ｣、高橋洋一氏｢外為でウハウハ｣

衆院予算委員会は10日、2026年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開いた。高市早苗政権の経済政策を巡り、有識者から賛否の声があがった。

国民民主党が推薦した慶大の小幡績教授は政権の「責任ある積極財政」への評価を問われ「気合を示したものだけなので、評価していいかわからない」と述べた。

円安やインフレが進行すると国債の価格が下がり、買い手がいなくなる可能性があると主張した。「通貨安は国益に最も反する。これは世界共通だと思う」と語った。

過去の財政政策を振り返り「経済成長を目指した財政支出はほぼ無駄に終わっている」と指摘した。

嘉悦大の高橋洋一教授（日本維新の会推薦）は「通貨安は悪くない。国内総生産（GDP）が上がるから税収も増える」と説明した。

「日本は外為特会（外国為替資金特別会計）も持っているのでウハウハだ。ホクホクとは言わないが、ウハウハと年中言っている」と話した。高市首相は衆院選の応援演説で外為特会の運用の状況を「ホクホク状態だ」と表現していた。

自民党が推薦した東海大の堀真奈美教授は、予算について「非常にメリハリがあり、金額の総額よりも予算配分のあり方に着目するところがある」と評価した。

連合の神保政史事務局長（中道改革連合推薦）は税制改正法案の年度内成立の必要性を強調し「国民生活に影響がない対応をお願いする」と訴えた。

与党は年度内の予算成立を目指し、13日の衆院通過を狙う。中央公聴会は委員長の職権で日程が決まった。