NTT東日本とNTT西日本が提供するメタル（銅線）回線を用いた固定電話サービス「加入電話」の契約数が2026年度中に900万件を割る見通しだ。両社が予測した26年度末の契約数は約874万件と、25年度末予想値に比べて約100万件減る見込み。スマートフォンの普及で25年末には1000万の大台を約60年ぶりに割り込んだ。両社はメタル設備の老朽化で4月に代替サービスへの移行を始める中、今後も契約数の縮小が続くことになる。 26年度末の予想契約数の内訳は、NTT東が25年度末予想比9・9％減の約456万件と500万件割れ。NTT西は同10・7％減の約418万件と、それぞれ約50万件減る見通しだ。 加入電話は1997年11月に6108万件あったが、携帯電話の普及で2000年代以降、契約数が急減。NTT東西の加入電話関連の赤字額は年間600億円弱ある。老朽化に伴い、35年ごろまでにメタル固定電話を廃止する方針を示しており、26年3月中に代替サービスの先行実施対象エリアの公表を始める。 26年度末の両社の公衆電話数も同12・7％減の約7万3000個と、8万個を割り込む見込み。内訳はNTT東が同13・6％減の約3万6000個、NTT西が同11・9％減の約3万7000個。両社の公衆電話数は24年末に10万個、25年末に9万個を割り込んでおり、年間約1万個のペースで減っている。 街角や駅などにある緑やグレーの一般公衆電話の通話回数は、電話のユニバーサル（全国一律）サービス制度が始まった02年度に11億8000万回あったが、20年度には約97％減の約3000万回となった。1個当たりの通信回数は20年度に約200回と、02年度の10分の1に減った。 これを受け総務省は22年4月に電話のユニバーサルサービスとして設置が求められる第一種公衆電話の設置基準を緩和し、最低限設置が必要な個数を従来の約8万個から約3万個に減らした。NTT東西は、31年度までに第一種公衆電話数を3万個に削減する計画を示している。