【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は9日、2021～25年に世界で取引された兵器の量についての報告書を発表した。16～20年と比べて日本の輸入量は76％増加し、世界11位から6位に上昇。中国の軍拡を警戒する国・地域の輸入量が増えたと分析した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州各国も輸入を急増させた。

　世界全体の取引量は9.2％増えた。SIPRIは戦闘機や無人機、ミサイルの取引された数や価値を基に「取引量」を定義付け算出している。

　報告書は、日本が高性能な兵器の輸入を継続し防衛能力を強化していると指摘。台湾も輸入量が54％増加した。中国は自国での兵器生産強化で72％減り、1991～95年以降で初めて10位以内に入らず、21位となった。

　首位はウクライナで、100倍以上となる1万1896％増。北大西洋条約機構（NATO）加盟国ではベルギーが1141％増、ドイツが914％増だった。ロシアの脅威や米国と欧州の結束が揺らいでいることが背景にある。