政府は先ほど、外国人の出入国管理の厳格化などを目指し、電子渡航認証制度＝通称「JESTA」の創設などを含む入管法の改正案を閣議決定しました。

閣議決定された改正案では、現在、ビザが免除されている74の国・地域からの観光などを目的とした短期滞在者などを対象に、入国前にオンラインで必要な情報の提供を求める電子渡航認証制度＝「JESTA」の創設が盛り込まれました。

去年、観光などを目的として入国した外国人は約3846万人で、その約8割は、ビザが免除される国・地域からの入国者でした。

事前に認証を行うことで、不法残留などを目的とした外国人の入国を未然に防ぐとともに、入国時の審査を円滑化できるとしています。

政府は、手数料も徴収する方針で、2028年度中の施行を目指しています。

また、改正案では、日本に在留する外国人が在留資格を変更したり、在留期間を更新したりするときにかかる手数料の上限額を現行の1万円から10万円に引き上げるとしました。

永住許可については30万円に引き上げるとしていて上限額の引き上げは1981年以来です。

政府によりますと、日本に住む外国人が増える中で、在留審査のDX化や外国人向けの相談窓口の設置など支援にかかる費用の確保が必要となり、引き上げの検討に至ったということです。

現在かかる手数料は、在留資格の変更や在留期間の更新が6000円、永住許可は1万円ですが、今後の具体的な手数料については他国の例を参考に決める方針で、来年度中にも施行したいとしています。