職場で不機嫌な態度を取り、部下の勤務環境を悪化させたとして、警視庁が、署長や本部の課長を務めた警視正の男性（60）を警務部長注意とする処分にしたことがわかった。処分は昨年12月付で、言動で部下を萎縮させたとして、いわゆる「不機嫌ハラスメント（フキハラ）」と認定したという。警察関係者が明らかにした。

　処分とは関係なく3月9日付で辞職した。辞職する前の部署で、男性の部下は100人以上いた。

　警察関係者によると、警視庁や警察庁に「（男性から）パワハラを受けている人がいる」といった訴えが複数あった。警視庁が部下らに聞き取ったところ、男性に反論すると不機嫌になる▽一方的で、意見具申できない▽一度嫌われたら終わり▽部下の報告を途中で遮る▽部下の好き嫌いが激しい――などの証言があった。

　一方で、明確に「（自分が）パワハラ被害にあった」という人はおらず、「誰よりも仕事をする」「指摘や指示はもっともだった」といった声もあったという。

懲戒処分ではない「監督上の措置」　訓戒に次ぐ処分

　警視庁は、男性が2021年9月～25年9月ごろ、良好な職場環境を整える立場にあったにもかかわらず、部下に対して日常的に不機嫌な態度で接したなどと認定した。警視庁は男性を警務部長注意とした。

　懲戒処分ではなく、「監督上の措置」に当たり、訓戒に次ぐ処分という。

　警視正は警視の一つ上の階級で、一部の警察官しかなれず、身分は国家公務員だ。

　警視庁はハラスメントを根絶するため、こうした訴えがある度に調査をして、事実が確認できれば注意や処分をしているという。