2025年のドイツGDP成長率は0.2％で3年ぶりプラス回復、2026年は1.0％の見通し

（ドイツ）

ベルリン発

2026年03月09日

ドイツ連邦統計局は2月25日、2025年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（前期比、確定値、物価・季節・暦調整済み）を0.3％と発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした（添付資料表1参照）。同時に、2025年通年の実質GDP成長率（速報値、物価調整済み）を2026年1月15日に発表していた前年比0.2％外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで確定した。これにより、2023年・2024年のマイナス成長を経て、小幅ながら3年ぶりにプラス圏へ回復した。

2025年通年を1月15日付で発表の速報値で需要項目別にみると、個人消費支出の増加と、政府消費支出の堅調が、成長の主因となった（添付資料表2参照）。連邦政府の2025年度（暦年）予算は10月に成立するまで暫定予算下にあったものの（2025年10月22日記事参照）、最終的に前年より増加となった。一方、輸出は引き続き減少した。米国の輸入関税引き上げやユーロ高による価格競争力低下、中国との競争激化などが背景にあると分析した。ドイツ連邦統計局のルース・ブラント局長は、景気の浮き沈みのあった2025年は経済生産の高まりで幕を閉じた、とコメントした。

2026年の成長率見通し1.0％には内需増加など見込む

2026年の実質GDP成長率について、連邦政府は1月28日に公表した2026年の年次経済報告外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにおいて、1.0％のプラス成長を見込んだ。内需の増加に支えられて景気回復が見込まれているとし、成長の推進力の3分の2は、連邦政府による経済・財政政策、特にインフラ・気候中立の特別基金や防衛費（2025年3月24日記事参照）、税制上の投資優遇措置（2025年7月22日記事参照）などによるとした。また、官僚主義の縮減、計画・許認可プロセスの迅速化など、企業活動を支える制度改革に引き続き取り組むとした。一方、対外貿易は、EU域内の堅調な需要にもかかわらず、米国による高関税や中国との競争激化が重くのしかかり、2026年もマイナス成長となる見通しを示した。

（中山裕貴）

（ドイツ）

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