原田義昭・元環境相(81)が朝日新聞の取材に応じ、旧統一教会が2015年に名称を「世界平和統一家庭連合」に変える前に、教団から依頼を受け、名称変更を認めるよう所管の文部科学省に働きかけたと証言した。教団から選挙支援を受けていたことを理由に挙げた。
教団は「世界基督教統一神霊協会」の名で創立され、「統一教会」として知られた。1980年代以降、霊感商法や高額献金が問題化。元文科省幹部によると、教団から97年以降、名称変更の相談を受けたが、「正体隠しにつながる」として断った。教団はその後も申請を試み、変更は第2次安倍晋三政権下の15年8月に認められた。名称変更の申請先は文科相(当時は下村博文氏)で、実務は文科省の外局である文化庁の宗務課が担った。
教団の内部文書で、教団の元会長らが韓国の総裁に政治家との関わりなどを報告した内容とされる「TM特別報告」では、原田氏は「2015年、日本統一教会が家庭連合に名称変更する際、非常に大きな貢献をしてくれた国会議員」「私たちと本当に近く、私たちの集会には必ず来てくれるほどの人物」と紹介されている。原田氏は今回、TM特別報告などに関して朝日新聞の取材に応じた。
原田氏の一問一答
記事の後半には、原田氏との一問一答があります。
教団幹部ら「文科省に訴訟をしたい」
原田氏によると、教団幹部ら数人が15年、自民党衆院議員だった原田氏の議員会館の事務所に来た。「文科省が名称変更を認めない。訴訟をしたい」と相談を受けたという。
弁護士資格を持つ原田氏は「訴訟はプラスにならない」と進言。文化庁の担当幹部に自ら電話し、名称変更を認めるよう求めた。文化庁幹部は明言を避けたという。
電話は「変更が認められる3~4カ月前」で、回数は「1、2回」という。後に教団幹部から「名称変更ができた」と報告があった。幹部らは「非常に喜んでいた」という。
教団による被害救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は15年3月、名称変更の申請を認めないよう求める文書を下村文科相あてに送っていた。
「お世話になったところの陳情、応えるのは当たり前」
原田氏は取材に、教団幹部らについて「今までの統一教会の名前では社会的評判が良くなかったから、変えようという気持ちがあったのだろう」と推測。「私の電話によって名称が変更されたかどうかはわからない」としつつ、「選挙の際に電話かけやビラ配りなどで大変お世話になったから、何か行動してやりたいと考えていた。お世話になったところから陳情を受ければ、応えるのは政治家として当たり前だ」と話した。
文科省幹部らは取材に
文化庁宗務課は取材に「ご指…
- 【視点】
原田氏は2009年、民主党が大勝した総選挙で落選している。旧統一教会は自民党の下野を機に、同党関係者に接近し、協力関係を強固にしていったようだが、原田氏もそのターゲットの一人だったのかもしれない。 日本国憲法で「全国民の代表」とされる国
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