■本質は「人口逆ピラミッド構造」への適応力 　秋田では、どう「外国人を確保するか」ではなく、どう「合理化」するかに苦心した結果、実際に賃上げや新たな技術が誕生している。社会には外国人の受け入れ負担ではなく、技術進展という付加価値と、労働者の賃金増加がもたらされているのだ。 　そもそも人手不足の問題は、人口減そのものではなく、人口逆ピラミッド構造に対する「適応力」の問題である。具体的には高齢者の健康寿命と平均寿命の間の約10年を、誰がどのように支えるかという、主に医療・介護の担い手と、その費用の問題だ。 　この医療については合理化の余地はある。例えば一人当たりの病床数や医療費は都道府県によって2倍以上の差があるケースがあるが、平均寿命には相関がほぼ見られない。これは病院にアクセスしやすい県ほど過剰医療になりやすいことが示唆されるデータとも考えられる。こうした状況が適正化されれば、医療負担も減るはずだ。 ■直視すべき「不都合な事実」 　すでに高齢化が著しい日本だが、高齢者やインフラを支えるお金の面では、日系企業の強さは健在で、経常収支は過去最高の年30兆円と、消費税収すら優に上回る。対外純資産も533兆円で、国のバランスシートを見ると、日本が崩壊する、ということはまだまだありえない。要はこうしたお金を国民のために使えるか、その仕組み作りが全てと言っていいのだ。 　政府自民党の受け入れ政策は、あくまで安価な労働力不足に直面した経済界の要望優先で、国民にはその受け入れ負担を前提とする政策だ。経済界は外国人労働者の受け入れメリットを会計的に数字で説明できるが、国民にとっての受け入れのメリットは、デメリットを本当に上回っているのか、政府からの説明は一切ない。あるのは「共生社会」という抽象的なスローガンだけだ。 　直視すべきは「人が集まらない」という現象ではなく、「なぜ日本国内で日本人が働く気が起きない環境と賃金水準を維持し続けるのか」という不都合な事実だ。