■外国人比率「最下位」の県で起きていること 　現在、高齢化率は約30％である。人口問題研究所(厚労省)によれば、ピークでも2070年頃の40％だという。その時、外国人が増えていなければ日本は本当に崩壊するのか。この“先行指標”となりそうなのが秋田だ。同県では高齢化率がすでに40％であり、男鹿市では53％となっている。一方で、秋田県の外国人は人口(6097人)、比率(0.67％、東京都=5.46％)とも全国最下位であり、「日本人だらけ」の、今や珍しい自治体でもある。 　外国人の手をほとんど借りていない秋田のような地域であっても、少なくとも「崩壊」することなく、たとえ不便でも相互扶助をしながら順応した暮らしがある。たしかに、秋田県民の暮らしは経済的には地方交付税交付金や国内の物資・物流に大きく依存している。しかし、それは、高齢化率の問題というより昭和時代から続く、地方から人と経済を吸い上げる大都市集約型の経済構造の結果でもある。 　少なくとも、医療、介護を含めて、現地のライフラインの大部分は秋田県民の手だけで賄えているのである。むしろ、地方との経済が途絶えて本当に困るのは、食料自給率が180％以上、米の自給率800％超の秋田のような農業県から、手ごろな金額で野菜や米を買う自給率1％以下の東京のほうだろう。 ■秋田の最低賃金が「急上昇」のワケ 　秋田では、最新のAI・DX技術を取り入れた合理化が全国でも特に進んでいる。例えば、成瀬ダム(東成瀬村)建設は世界最大規模の無人化・省人化技術が活用されている。現場では、鹿島建設が開発した自動施工技術「A4CSEL(クワッドアクセル)」が導入され、10台以上の無人重機が数年前から稼働している。 　米作では、田んぼへの直接種まきが可能な農業用ドローンを秋田県の東光ホールディングスが開発した。これは、「苗を育てる手間が省け、人が田んぼに入る必要すらなくなる」という、大幅な省人化とコスト削減を可能にする革命的といっていい製品である。同社は今後数年で年間1000台の販売を目指すという。これ以外にも、AIなどを活用した秋田発の合理化事例は多い。 　そんな秋田で外国人の参入分野とも重なる最低賃金が近年、急ピッチに上昇している点も見逃せない。25年度の最低賃金引き上げ率は、熊本、大分に次ぐ、全国3位となる8.4％の1031円となり、今や仙台市を擁する宮城県の1038円とほぼ並んだ。近年の伸び率は特に23年に掲げられた最低賃金引き上げの政府目標の影響も強いが、それ以前からも、秋田をはじめ、外国人比率2％以下の都道府県の伸び率は高かった。10年間の伸び率では、東京都の35％に対し、秋田県は48％となり、伸び率の勢い差は37％だ。